株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、本社：東京都千代田区、以下日本総研）と住友三井オートサービス株式会社（取締役社長：佐藤誠、本社：東京都新宿区、以下住友三井オートサービス）は、さいたま市（市長：清水勇人）において官民共同EVカーシェアリング事業の調査・実証を2010年12月4日から行います。

　カーシェアリングは、車両を常時使用しているわけではない個人や小規模事業者にとっては、車両の管理・維持費削減のための有効な手段です。また、自家用車を減らし公共交通の利用を促すカーシェアリング事業の定着は、交通における地方自治体の代表的なCO2排出量削減策の一つでもありますが、カーシェアリング事業者にとっては、特に初期段階での安定的な利用者獲得の難しさから、本格的な事業展開がなかなか進まないのが実情です。

　そこで、日本総研および住友三井オートサービスは、CO2排出量削減策として、また、特に小規模事業者が密集するさいたま市大宮地区を中心としたカーシェアリングへのニーズから、官民共同EVカーシェアリング事業の定着について調査・実証を行います。官側として、さいたま市自らが地域のカーシェアリング事業者の顧客となることで、安定した経営基盤を提供し、市内へのカーシェアリング定着を図ります。また、さいたま市が利用するカーシェアリング車両をCO2排出ゼロのEV（電気自動車）のみと限定することで、カーシェアリング事業者のEV車両導入促進も期待できます。

　計画として、さいたま市の公用車の稼働率を基に常備する台数を絞り込み、稼働率の低い需要分を地域のEVカーシェアリングで代替できるかの確認をします。また、公用車の総保有台数を減らし、EVカーシェアリングの活用によって捻出する予算で、残りの保有車両のEV化も検討します。
　具体的には、さいたま市の公用車両の利用実態を、住友三井オートサービスの車両管理・分析システムで可視化した上で、日本総研が台数最適化の分析を行い、車両低減で捻出されるコスト（管理費なども含む）から、市がEVカーシェアリングを利用する条件やEV化できる車両数までを算出します。
　また、日本総研では、市全体にEVカーシェアリング事業が拡大した場合の事業性とCO2削減量のシミュレーションを行い、地域の低炭素交通計画を発展させる予定です。

　官民共同EVカーシェアリング事業の調査・実証は、大宮区役所にEV車両（プラグインステラ）を2台配備し、区役所職員と地域住民、地域事業者がモニターとなって、2010年12月4日から1月末までの約2ヵ月間行います。その後、実導入として広く会員を募集し、3月末まで実証を継続する予定です。

　なお、本事業は、環境省の平成22年度「低炭素地域づくり面的対策推進事業」として日本総研が受託したものです。

※本調査・実証の概念は別添資料（「官民共同EVカーシェアリング事業の概要」）をご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先

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日本総合研究所　広報部　山口直樹　03-3288-5360
住友三井オートサービス 経営企画部　舩木勝　03-5358-6634

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日本総合研究所　創発戦略センター　武藤一浩　03-3288-4674
住友三井オートサービス　EV事業推進部　中村憲治　03-5302-6124