ニュースリリース
日本総研が報道機関向けに発表した企業情報、提言、調査レポート等の一覧ページです。
2010年
- 2010年12月16日
- 《2010~11年度見通し 》 関西経済展望 ~ 不況のなか、アンカー役を果たす関西経済 ~
- 2010年12月02日
- 地域へのカーシェアリング定着に向けた事業者育成・支援策の調査・実証開始
- 2010年11月18日
- 日本総合研究所PREレポート2010 「地方自治体におけるPRE戦略の導入に関するアンケート」調査結果
- 2010年11月17日
- 《2010~11年度見通し 》 下振れ圧力が高まるわが国経済~ 個人消費の反動減で2011年度は失速 ~
- 2010年11月17日
- 2011年米欧経済見通し~低成長が長期化~
- 2010年11月10日
- 広東省との間で省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書を締結
- 2010年11月08日
- 平成22年度「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」結果 ~企画財政編~ ~全国の9割以上の自治体で社会資本ストックの維持管理が今後10年以内に財政上困難に 特に道路や水道等で効果的・効率的手法の導入が急務~
- 2010年11月05日
- わが国農業の再生に向けて~大量離農を好機と捉えたコメ政策の転換を~
- 2010年10月25日
- 成長戦略としての「人材開国」政策 ~本社・大学・都市の内外人材交流による成長シナリオ~
- 2010年10月18日
- 平成22年度「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」結果 ~上水道編~ ~水道施設の更新問題、財政不足に加えて人員不足の影響も深刻 包括委託やコンセッション導入の機運が高まる~
- 2010年10月07日
- 平成22年度「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」結果 ~道路編~ ~全国の9割以上の自治体で、今後10年以内に道路の更新・維持管理費用が 財政上の課題になると認識~
- 2010年10月07日
- 「平成22年度 食品産業CO2削減大賞」募集開始について
- 2010年09月21日
- 視界不良の米国財政再建
- 2010年08月18日
- 平成21年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査結果 訪問介護員に従事している「訪問介護員養成研修」修了者は21.1%
- 2010年06月11日
- 2010~11年米欧経済見通し -足許持ち直しも、先行き予断許さず-
- 2010年06月11日
- 《2010~11年度見通し 》 下振れリスクが残るわが国経済
- 2010年05月28日
- 天津エコシティーとの間でマイクログリッドの共同研究に関する覚書を締結
- 2010年05月21日
- 地域の特性に応じた低炭素社会のあり方を探る 「電気自動車の共同利用(EVカーシェアリング)事業」を京都市で実施
- 2010年05月12日
- 第二回 地域経済の再生における金融機関の役割に関するアンケート
- 2010年03月12日
- 「地球環境保護に関する消費者の実態と意識」アンケート
- 2010年03月08日
- 京都議定書削減目標の達成可能性と中期目標の方向性
- 2010年01月25日
- 「食品産業CO2削減大賞」の受賞企業発表について
- 2010年01月08日
- 貧困線近辺の所得層の国民健康保険料負担 -試算と提言-