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地域の特性に応じた低炭素社会のあり方を探る
「電気自動車の共同利用(EVカーシェアリング)事業」
を京都市で実施

2010年05月21日

各  位

株式会社日本総合研究所

株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:木本泰行、本社:東京都千代田区、以下日本総研)は、地域の特性に応じた低炭素社会のあり方を探ることを目指し、電気自動車(以下、EV)の共同利用(EVカーシェアリング)事業を京都市の委託事業として実施します。

わが国が掲げる地球温暖化対策を実現するため、主要な排出源の一つである運輸部門での二酸化炭素排出削減への取り組みが行政・民間共に強く求められています。日本総研では、車の共同所有により街全体での車を減らすカーシェアリングという方法に注目し、走行中に二酸化炭素を排出しないEVと組み合わせた「EVカーシェアリング」を各地域で調査し、地域の特性に応じたあり方を探っています。

京都市は環境モデル都市に選定され、歩く街を実現することで二酸化炭素排出削減を目指しています。日本総研は、京都市民/事業者/観光客などに無償でEVを貸し出すことで、地域特性に応じたあり方を探る「EVカーシェアリング事業」を京都市の調査事業として実施します。日本総研では日本初の取り組みである神奈川県でのEVシェアリングモデル事業や青森県の奥入瀬地域における観光客へのEVシェアリング事業などの豊富な経験を活かし、事業運営を行います。また、本事業では多くの利用者から運行データを集め、市街地域における充電器インフラ整備のあり方など、EV普及に向けた政策立案を検討する予定です。

本事業では京都市が平成21年度に購入したEV5台と今年度新たに購入するEV2台を、市内中心部(御池駐車場)と市内周辺部(3箇所)で無人車両貸出システムを利用し、市民、観光客、事業者へ無償で貸し出します(図表1)。

図表1 EVカーシェアリング事業の実施概要

貸出期間は2010年6月5日(土)~2011年3月27日(日)で、車載器を活用し移動距離等の利用データの収集を行うことを目指します。なお、市内周辺部の貸出拠点は京都市南東部(2010年6月~8月)、京都市北部(2010年9月~11月)、京都市西部(2011年12月~3月)と3ヶ月ごとに変更する予定です。

本事業運営にあたり、協力事業者は次の通りとなります。

●本事業の協力事業者(図表2) (敬称略)

ウインド・カー株式会社(EVカーシェアリング機器提供)
パーク24株式会社(京都市地域での駐車場協力)
銀泉株式会社(京都市地域での駐車場協力)
株式会社JTB西日本(事業PR)
株式会社NTTデータ(充電インフラ運用ノウハウ提供)

図表2 京都市におけるEVカーシェアリングモデル事業協力体制

日本総研では今後も、地域に応じた低炭素社会のあり方を探るため、さまざまな地域で、自治体、大学、民間事業者などと共に、モデル事業の実施を行う予定です。

本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】
広報部         山口 直樹 03-3288-5360

【一般のお客様】
創発戦略センター   浅井 康太、武藤 一浩 03-3288-4613

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