■目的と概要
創発戦略センターでは、「世の中の資金の流れを変えることで、環境・社会的な課題が解決される」との仮説に基づき、ESG調査の実務を23年間手掛けてきた。本稿では、その立場から、国内外におけるESG投資市場の変遷を振り返る。そのうえで、当初の仮説と照らし合わせて成果と課題を明らかにする。さらに、現在の環境・社会の状況に照らせば、ビジネスによるサステナビリティへの貢献がこれまで以上に必要になるとの考えから、企業評価において求められる視点や手法、そのために必要な情報インフラ等について提案を行う。
第1章では、背景と目的に加え、ESG投資市場の直近の状況を概観する。
第2章では、ESG投資とESG調査市場の誕生と成長を、時系列に振り返る。2005年以前のSRI（社会的責任投資）の時代、2006～15年の欧米におけるESG投資市場の誕生と成長期、2015～2020年の日本でのESG投資への注目と拡大期、2021年以降の4段階とする。
第3章では、ESG情報開示とESG調査手法の変遷をみる。情報収集に関する技術的な観点と、義務的開示を促す法制度の観点から整理する。またケーススタディとして、創発戦略センターで行ってきたステークホルダー経営度調査を取り上げる。
第4章では、ESG投資とESG調査が、所期の目的の達成につながっているのかどうかを論じる。地球規模での環境問題、社会問題の状況からは目的達成とは言えないものの、資金の流れを可視化させたことや、サステナビリティと企業経営の関係理解等の促進を成果とみて、現状を「途上」と評価する。
第5章では、サステナビリティに向けた企業評価に必要な要素として、「インパクト評価」「インパクト指標」「量的な成長を前提としない評価のあり方」を挙げる。
※本調査についてはこちらからダウンロードが可能です。
ESG調査の変遷からサステナビリティ実現に向けた企業評価のあり方を問う
＜本調査に関する問い合わせ先＞
シニアスペシャリスト 村上 芽 murakami.megumuatjri.co.jp
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※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。