＊本事業は、令和4年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。
1.事業の背景・目的
平成27年の介護保険法改正により始まった生活支援体制整備事業は、日常生活上の支援体制の充実・強化および高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めることを目的としている。日常生活上の支援体制を充実・強化するためには、介護保険サービスだけでなく、地域の多様な保険外サービスを適切に活用できる環境づくりが重要である。
2.事業の概要
生活支援体制整備事業によって設置されている生活支援コーディネーターや協議体の活動により、地域の保険外サービスを効果的に活用・普及している事例を調査し、そのプロセスにおけるポイントや留意点を整理した。事例調査では、第2層生活支援コーディネーター向けのアンケート調査から先進事例を抽出し、ヒアリングによる深堀調査を実施した。
3.事業の成果
本事業の成果物として、市町村の生活支援体制整備事業担当者を主な対象とする「生活支援コーディネーターおよび協議体による保険外サービス活用促進の取組事例」を作成した。また、本事業で実施した市町村向けヒアリング調査等により、市町村の中には、協議体にさまざまな業種の民間企業等が参加し、生活支援コーディネーターと民間企業同士のコラボレーションによって、新たな生活支援サービスを創出するための検討や、現状の生活支援サービスをより使いやすくするための検討を行っている事例があることが明らかになった。
4.今後の課題
今後、生活支援コーディネーターや協議体を中心に、民間企業を含む多様なサービス提供主体が連携して地域課題の解決・地域ニーズの充足に取り組むことが期待される。既存の保険外サービス情報を整理して発信することも重要であるが、地域に不足する資源やサービスがある場合には、生活支援コーディネーターや協議体が中心となって提供主体間の連携等を促進し、新たな資源を開発することで課題解決に取り組んでいくことも有効であると考えられる。
※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
【報告書本編】
【別冊資料１「生活支援コーディネーターおよび協議体による保険外サービス活用促進の取組事例」】
【本件に関するお問い合わせ】
リサーチ・コンサルティング部門 コンサルタント 田上はるか
E-mail： tagami.haruka@jri.co.jp