・役員33,997人のうち女性役員は3,693人（役員に占める女性比率は10.9％）であった。うち、プライム市場では役員20,341人のうち女性役員は2,760人（13.6％）、スタンダード市場では役員13,656人のうち女性役員は933人（6.8%）であった。プライム市場の女性役員比率はスタンダード市場のおよそ2倍に達する。

・女性役員3,693人のうち、社内役員（※3）は529人（社内役員に占める女性役員比率は2.9％）、社外役員（※4）は3,164人（社外役員に占める女性役員比率は20.5％）であった。
うちプライム市場の社内役員は303人（2.9％）、社外役員2,457人（25.3%）であった。スタンダード市場の社内役員は226人（2.9%）、社外役員707人（12.3％）であった。両市場とも育成・キャリア形成に時間を要する社内役員よりも、外部労働市場から招聘してくる社外役員から女性役員の任用が進んでいる。（図表１－１）

・役員に占める女性比率に関してプライム市場では構成比率10～15%レンジが最も多く523社（28.7％）、スタンダード市場では0％が最も多く724社（50.3％）であった。（図表１－２）

・役員の兼務状況（2社以上）（※5）について、プライムおよびスタンダード両市場あわせて女性役員675人が別のプライムおよびスタンダード市場の上場企業において役員を兼務している（両市場の女性役員に占める兼務者の割合は24.6％）。男性役員に占める兼務者の割合は6.9%であり、女性役員に占める兼務社の割合は男性のおよそ3.6倍に達する。エグゼクティブ労働市場で女性役員の需給ギャップが大きいことなどがうかがえる。（図表２）

・社外役員の職業背景（バックグラウンド）に関して多い順に①経営者（プライムおよびスタンダード両市場における社外役員に占める“経営者を社外役員の職業背景とする者”の割合は35.1％）、②弁護士（18.8％）、③公認会計士（15.0％）、④金融機関（13.3％）、⑤公務員（5.5％）、⑥学者（5.0％）、⑦税理士（4.6％）であった。女性の社外役員に関しては弁護士や学者の構成比が男性の2倍程度と、外部労働市場でクオリティーが認証される職業からの任用が進んでいることがうかがえる。弁護士に関しては女性登録者数8,630人（※7）に対して女性社外役員963人（登録者の11.2％（※8））に達する。女性弁護士のキャリア価値を高める選択肢の一つとして上場企業の社外役員への就任というオプションの可能性が高まっているように見える。もう1つの特徴としてその他の比率が男性に比べて高いことが挙げられる。著名人や、伝統的な社外役員の職業背景としてカテゴライズされない新しい職業背景をもった方の任用が男性に比べて顕著に多い。（図表３）

・都道府県別の女性役員比率（※9）は下記のとおりである。一部の地域においては女性役員比率が関東・関西圏の2分の1以下にとどまる県もある。女性の社外役員を確保し難いこと等が要因であると想定される。（図表４）

・図表5では縦軸に社内役員に占める女性役員の割合、横軸に社外役員に占める女性役員の割合を置き、それぞれの平均を用いて4象限に区分した。業種によって社内役員と社外役員の任用バランスに特徴が見て取れる。（図表５）

・今後は政府方針（男女共同参画推進本部『女性活躍・男女共同参画の重点方針2023』（令和5年6月13日））（※10）を受けて2030年に女性役員比率30％目標を達成すべく、女性役員の任用が急速に進むことが予想される。女性の社外役員に対する需要が既に高い今日において、各企業のとるべき施策として「社内役員候補者の層を厚くすること」「社外役員候補者の発掘に注力すること」「安心して引き受けてもらえる処遇および環境整備を推進すること」が重要であると考える。