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働く女性の活躍推進

働く女性が能力を十分発揮できる、働きがいのある企業や社会の実現に貢献します。


 少子高齢化に伴い、労働力人口の不足が見込まれるなか、多様な人材の活躍を通じて労働力の確保につなげていくことが期待されています。また、グローバル競争の激化により、企業は顧客の多様なニーズを汲み取ることが必要になり、多様な人材の活躍は、新たなイノベーションの創出にも寄与すると考えられます。しかし、日本では、労働力人口の半分を占める女性においても、未だに多くの女性が仕事と家庭の両立の難しさなどを理由に離職することや、女性が勤務する職種や雇用形態の役割が限定的であることなどから、女性の能力が十分発揮できているとはいえません。多様な人材の活躍推進の第一歩として、女性の活躍を進めることに意義があると考えられます。
 今後、女性の活躍を推進していくためには、女性の活躍推進が企業の価値向上に寄与するという共通認識を社会で醸成しつつ、働く女性を取り巻くステークホルダー(例:家族、上司、経営者、株主)との良好な関係の構築、働く女性を取り巻く社会・企業の環境・意識変化が必要です。
 政府は2020年までに、(1)女性就業率を77%までに引き上げること、(2)指導的地位に占める女性の割合を各分野で引き上げること、を目標としています。働く意欲のある女性が、出産・結婚・介護等のライフコースの変化においても働き続けられ、性別や現在の職種・雇用形態を問わず、より責任の重い職務や職位、職種にチャレンジできる企業の環境づくり、結婚・出産等で退職した女性の中で、再就職を希望する女性が過去のキャリアや専門性を活かして再び働くことができる、社会の環境づくりが必要です。
 日本総研では、女性が能力を発揮し、働きがいをもって活躍できる企業や社会の実現にむけて、建設的な提言をしていきます。

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