■2012年12月第2週（2012/12/10～12/16）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　12日に電気料金審査専門委員会が開催され、前回に引き続き関西電力と九州電力の料金値上げに関する検討が行われた。値上げの前提計画、需要想定、供給力想定、燃料想定の4つの論点で議論がなされた。需要家の節電の巡る関西電力、九州電力の想定に対して、「料金が上がれば家庭はさらに節電しようとするのではないか」（ガスエネルギー新聞、2012/12/19）とする意見が出された。また、九州電力は「2013年7月以降も原発を再稼働できない場合、規制・自由化分野を合わせた値上げ率が約35％になる」（ガスエネルギー新聞、2012/12/19）ことを明らかにし、原発の再稼働や廃炉費用の計上などさらなるコスト増につながる事象次第で料金の値上げが指摘された。なお、同値上げに関しては内閣府の公共料金等専門調査会　家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会でも11日に初会合が開かれ並行した審議がなされており、経済産業省でまとめる料金査定に対して「消費者庁が意見を述べる際のチェックポイント案を策定するほか、ガスや水道など公共料金全般に関する横断的事項について」（ガスエネルギー新聞、2012/12/19）の検討を行う。 　14日には電気料金審査専門委員会火力電源入札ワーキンググループの初会合が開催され、東京電力の火力電源入札募集要綱案を議論した。議論の対象となっているのは東京電力が募集する260万kWのベース電源。東京電力側が需給状況に応じて年間の電源利用率を20％まで減少通告できるとした仕様に対して、委員からは懸念が出された。東京電力は20％減の通告変更は極めて例外的なケースとして上で、自社の電源と同じ扱いでメリットオーダーによる意思決定がなされると説明したが、そうした運用実態を事後的に検証する必要性があるとの結論に至った。その他、国際入札を視野に入れること、破産時の扱いなどを明記することなどの要望も含めて修正を行い、年明け2月上旬には入札募集の受付を開始する見込み。入札募集前の同ワーキンググループによる議論は今回で終了し、入札募集受付を締め切った後の来年6月下旬に再び会合を開いて入札結果の検証を行う。



□気候変動分野

　10日に“国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）及び京都議定書第8回締約国会合（COP/MOP8）の結果について”が公表された。カタール・ドーハで11月26日～12月8日の日程で開催された国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）および京都議定書第8回締約国会合（COP/MOP8）で得られた成果として、（1）新たな国際枠組みの構築に向けた作業に関する決定、（2）京都議定書改正にそれに伴う作業部会の終了、（3）条約の下での長期的協力に関する決定とそれに伴う作業部会の終了、（4）資金に関する決定、（5）気候変動による損失と被害（ロス＆ダメージ）に関する決定、の5つを指摘とした。日本への影響については、第一約束期間から繰り越された余剰排出枠の購入をしないこと、2013年以降のCDMクレジットを原始取得することは可能になったこと、二国間オフセット・クレジット制度を含む種々のアプローチの検討継続が決定したこと、などが挙げられるとした。