■2012年12月第1週（2012/12/3～12/9）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　6日に電力システム改革専門委員会が開催され、小売全面自由化に向けた具体案が議論された。料金については規制料金と自由料金を数年間併存できる経過措置を設けること、完全移行後の供給義務は送配電事業者に負わせる方向となった。供給力確保対策については、中長期（数カ月～10年単位）、短期（数日～１時間前）、実需給の時間軸別に責任を果たすべき事業者を明確にした。具体的には、実需給は系統運用者が、短期では小売事業者が供給力確保を担うこととなった。また、広域系統運用機関や小売事業者が発電事業者から将来の供給力を購入する容量市場の創設し、中長期の供給力確保対策とする案が提案されたが、「“慎重な制度設計が必要”との声が相次ぎ、設置の是非も含めさらに議論を深める必要性が確認」（電気新聞、2012/12/7）された。さらに、競争環境を監視する規制機関についても「経産省内に設立する可否や、独立機関の必要性について意見が分かれ」（電気新聞、2012/12/7）会合では結論は出なかった。新電力に課せられている30分同時同量制度は「“計画値同時同量制度”に改め、これに伴い現行のインバランス料金制度を廃止すると明記」（ガスエネルギー新聞、2012/12/12）した。



□気候変動分野

　6日に“平成23年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について”が公表された。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で定められた年度ごとの排出量の報告の算定に用いるもの。一般電気事業者の調整後排出係数の中で最も小さいのは関西電力の0.414[t-CO2/MWh]であった。