■2012年11月第5週（2012/11/26～12/2）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　27日にエネルギー・環境会議が開催され、2012年9月14日に閣議決定された革新的エネルギー・環境戦略の進捗状況と原子力委員会の見直しについて議論した。また、省エネの推進や再生可能エネルギー・蓄電池などの拡大を盛り込んだグリーン政策大綱の骨子案も示した。大綱では再生可能エネルギーの最大活用、世界最高水準の省エネの深化、スマートコミュニティー等による需給一体管理・効率化、蓄電池、グリーン部材の5つを先導的分野として優先的に取り組む考えを示した。 　また同日には発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化に関する中間報告が公表され、火力発電所のリプレースに伴う国の審査機関を現在150日間から45日間程度に、環境アセスメントに要する期間も約3年から1年強に短縮するとした。高効率設備への迅速な建て替えが後押しすることが狙いで、今後は年度内に環境省がガイドラインを策定する予定となった。 　さらに29日には電気料金審査専門委員会が開催され、関西電力と九州電力の料金引き上げ申請の査定を行った。関西電力の平均11.88％値上げ、九州電力の8.51％値上げ申請に対して、関西広域連合や北九州市消費者団体連絡会などから一段の経営努力による値上げ幅圧縮を求める意見が出された。また、同値上げ幅は2013年～15年の間に原発の再稼働を織り込んでおり、再稼働の状況次第ではさらなる値上げも指摘された。 　翌30日には「電力会社が火力発電所を新設・更新する際に実施する入札が適切かどうか評価する第三者機関を設置する」（日本経済新聞電子版、2012/11/30）との発表が経済産業省よりなされた。同機関は2012年9月に策定された新しい火力電源入札の運用に係る指針に基づき設置されるもので、有識者により構成される。入札仕様等に係る提案募集後の入札要綱の確定・公表、応募案件の評価・落札者の決定等の際に意見を聴く役割を果たし、電気料金審査専門委員会の下のワーキンググループとして設置されるとした。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。