■2012年12月第4週（2012/12/24～12/30）の動き（報告：佐々木努）

□エネルギー分野

　26日に電気料金審査専門委員会が開催され、料金値上げの検討が行われた。経営効率化に関しては人件費の抑制、役員報酬の減額、福利厚生制度の見直し、定期採用数の削減などの計画が示された。燃料費についても盛んに議論が交わされ、米国のシェールガスによるLNG価格の引き下げ効果を検討すべきとの意見が多く出された。これに対して、米国がシェールガス輸出に対して明確な姿勢を示していないためどれだけ確実に入ってくるかが読めないことや交渉の現場ではまだ売り手が強い状況にあることなどの意見が出され、「価格が今後下がることを前提に原価に織り込むことは困難」（電気新聞、2012/12/27）とした。 　また、新政権が誕生したことを受けて、閣僚らからエネルギー政策に関する発言も見られ始めた。茂木大臣は「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会などの場を活用して検討し、基本計画取りまとめの準備に入る必要がある」（日刊産業新聞、2012/12/28）との考えを示し、基本問題委員会の三村委員長も「“2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す”というエネルギー・環境戦略について“具体化は難しい”」（日本経済新聞電子版、2013/1/7）との考えを示した。具体的な動きは年明け以降の動きを注目する必要がある。



□気候変動分野

　今週は当該分野に関する会合は開催されなかった。

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