低炭素社会システム
2020年25％削減に向けた構造転換
これまで、日本は他国を上回る省エネルギー型の社会システムを構築してきました。しかし鳩山首相は、2020年までに1990年比で25％の温室効果ガス排出削減という高い目標を掲げています。この目標を達成するためには、これまでの産業構造、都市構造、社会経済活動などの変革を行い、エネルギーを「創る」「送る」「使う」仕組みを再構築していく必要があります。日本総研は、民間の力を活用して、低炭素社会システムの実現に向けたサポートを行います。
主要サービス
地球温暖化 物理的変化対応コンサルティング
地球温暖化による気象等の物理的現象の変化は、自然災害だけでなく、サプライチェーンや国民生活を通してさまざまなルートで企業経営にインパクトを与えます。こうしたルートの明確化を通してインパクトを評価し、リスクマネジメントの観点から、対処方法の作成・実施を支援します。
CDM／JI事業性調査
CDMやJIなどに海外における温室効果ガス削減プロジェクトの事業性評価を実施し、費用対効果の良い案件を提案します。日本総研では、クレジットの獲得だけでなく、当該国の持続可能な社会構築に資する案件であることも重視し、調査に取り組みます。また、CDM・JIのプロジェクト化にはリスク管理や金融面、テクニカル面など種々のノウハウが必要です。三井住友銀行をはじめとしたパートナー企業とともにプロジェクトの実現をサポートします。
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