新興国のインフラ整備支援
国の成長に資する戦略的インフラ整備のパートナー
中国やインド、ヴェトナム等の新興国では、高速道路、鉄道、港湾、空港等、インフラ整備計画が目白押しです。しかし、国の財政力や技術力、行政能力等の点から、計画が適切でない、事業計画の実現性が低い、事業者公募が不透明、財源手当てが十分にできない等のさまざまな問題が生じています。日本総研は、事業内容や政府ニーズを踏まえた、インフラ整備のビジョン作り、計画策定、実現性の高いPPPスキーム構築、事業者プロモーション、契約締結支援、モニタリングまで、段階に応じたサービスを提供します。この際、ODAを始めとする政府系資金の活用についても、効果的な活用方法を提案します。
主要サービス
成長戦略に資する戦略的インフラ整備支援
インフラのうち、産業用電力供給や空港・港湾等の物流インフラは、更なる経済発展に向けた重要な投資です。投資にあたっては、競争力を有する産業を十分に分析し、その競争力強化に資する内容とする必要があります。また、需要予測は政策目標に近い高位予測だけでなく、リスクケースの想定も行い、将来的に財政負担の問題が生じないよう、必要に応じて段階的整備等も検討することが重要です。
日本総研は、競争力強化につながるインフラ整備計画を具体的に提案するとともに、財政面の持続可能性も考慮した計画策定を支援します。
PFI／PPP導入アドバイザー
新興国のインフラ整備において、PFI／PPP手法の活用は、資金調達や民間の技術力やマネジメント力の活用等の観点から重要な位置づけとなっています。しかし、新興国政府でPFI／PPPの実務ノウハウを十分に有していることは少ないのが実情です。事業の成功には、法務、契約実務、財務分析、仕様策定等、多方面にわたるノウハウが必要となります。
日本総研は、海外を含めたPFI／PPPの実績を多数有する弁護士事務所と協力し、インフラ整備事業のPFI／PPPのアドバイザーサービスを提供します。
ODAの戦略的活用支援
ODA資金は、新興国・途上国のインフラ整備に大きな役割を果たしてきました。しかし、国の財政悪化やODAを巡る企業不祥事等を受けて、一層の効率性・透明性向上が求められています。さらに、PFI／PPP等、新たな事業スキームが主流となる中、従来型の公共事業を前提としたODAが政府や企業ニーズにあわないといった問題も生じています。
日本総研は、相手国政府に対して、日本の各種状況を踏まえたODA活用を支援します。具体的には、説明性の高い事業計画立案、効率向上に資する事業スキーム、透明な事業者選定、モニタリング等、段階に応じたサービスを提供します。
