金融ビジネスにおける人材マネジメント
専門性と組織力のバランスを、リターンと説明責任の視点から高めます
環境金融とは「環境改善の促進を金融面から誘導する手法もしくは活動」を指します。その誘導形態には、（1）環境改善の促進を目的もしくは成果とする活動に対してその資金調達コストを低減する、（2）金融の評価・与信機能のなかに環境リスクや環境事業機会を加味し、企業価値や信用リスク度を判断する、（3）金融市場を通じて環境価値の格付けを試みる、（4）保険の補償機能によって環境改善活動のリスクをヘッジ可能にする、などがあります。金融グループに位置するシンクタンクとして、環境金融に関する調査研究、戦略策定は私たちの重要な役割です。また近年、欧州を中心に、環境問題のみならず広く社会的課題の解消を金融面から誘導する手法もしくは活動も出現しています。日本総研では、そうした金融活動の動向調査やわが国における実現可能性調査を実施しています。
主要サービス
資産運用会社の人材マネジメント
強い資産運用会社とは、安定したリターンを得るためのさまざまなノウハウが蓄積されているとともに、顧客に対する説明責任を効率的に果たしています。その結果が預かり資産残高として顕在化しますが、リーマンショック以前からの分析に基づくと、この預かり資産残高は人材マネジメントの各種要因と明らかな相関を持っています。
このような分析をベースに、リクルート（採用）、リテイン（惹きとめ）、リリース（退職）の３つの視点から人材マネジメントを改革するお手伝いをします。
あわせて分業体制の推進や、組織・社風の改善も推進します。
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