湯元健治の視点

＜ご挨拶＞
この度、内閣府での大臣官房審議官としての任期を終え、２年振りに日本総研に復帰いたしました。

内閣府での在任中は、月例経済報告などの景気判断や経済白書などの景気分析に加えて、経済財政諮問会議関連でも規制改革や労働市場改革、成長戦略など様々な仕事をさせていただき、貴重な経験を積ませていただきました。

この2年間、政府の中に身を置いて切実に感じたことは、与野党ねじれ現象の中での政策運営・国会運営の困難さです。また、国会答弁や「骨太の方針」の各省調整、与党調整の現場を実体験し、日本の政策決定には、いかに多大な調整コストが費やされているかを肌身で感じた次第です。

この貴重な経験を生かして、民間エコノミストとしての立場から調査・研究、政策提言活動を行って参りたいと存じます。今後、このコラムを通じて、定期的に内外経済・金融動向、税財政改革など政府の政策運営を中心に、私なりの視点を提示して参りたいと考えております。まずは、第一弾として、民主党がマニフェストで標榜している官僚主導から政治主導への転換について、私見を述べたいと思います。