日本経済展望
日本経済の現状と展望について直近の情報に基づいて多面的に紹介します。
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2013年
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6月号
13年度は底堅い民需と政策効果による押し上げで高成長に
- わが国景気は昨年末に底入れし、回復傾向が明確化。2013年度前半は、①緊急経済対策の本格的な進捗に伴う公共投資の押し上げ、②米国の堅調な経済成長や、昨秋以降の円安を背景とする輸出環境の一段の改善、③業績回復による企業の設備投資スタンスの強まり、などを受けて、内外需ともに景気を押し上げ、比較的高い成長率が続く見込み。2013年度後半は、景気対策による公共投資の押し上げ効果は減衰・はく落するものの、代わって消費税率の引き上げを前にした耐久財消費や住宅投資の駆け込み需要が景気押し上げに作用する見通し。
- 一方、2014年度については、消費税率引き上げに伴う反動減と公共投資の減少が景気を下押しするとみられ、とりわけ4～6月期は大幅マイナス成長に。もっとも、7～9月期以降は、海外景気の堅調な成長と、金融緩和などを背景とした円安が、引き続き輸出環境の改善に寄与し、再びプラス成長に復帰する見通し。
- 消費者物価は、日銀による大胆な金融緩和策の効果が顕在化し、プラス幅が拡大する見通し。2014年度は消費増税が＋2.2％ポイント押し上げる結果、＋3％程度の伸びに。
5月号
13年度は高成長が見込まれるも、14年度はマイナス成長に
- わが国景気は昨年末に底入れ。１～３月期は、消費者マインドの改善や自動車販売の反動減一巡に加えて、輸出の持ち直しもあり、明確なプラス成長となる見通し。4～6月期以降は、①緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げ、②米国の堅調な経済成長や、円安を通じた輸出環境の一段の改善、などにより、比較的高い成長率が続く見込み。2013年度後半は、景気対策による公共投資の押し上げ効果は減衰・はく落するものの、代わって消費税率の引き上げを前にした耐久財消費や住宅投資の駆け込み需要が景気押し上げに作用する見通し。
- 一方、2014年度については、消費税率引き上げに伴う反動減と公共投資の減少が景気を下押しするとみられ、とりわけ4～6月期は大幅マイナス成長に。もっとも、7～9月期以降は、米中景気の堅調な成長と、金融緩和などを背景とした円安が、引き続き輸出環境の改善に寄与し、再びプラス成長に復帰する見通し。
- 消費者物価は、日銀による大胆な金融緩和策の効果が顕在化し、プラス幅が拡大する見通し。2014年度は消費増税が＋2.7％ポイント押し上げる結果、＋3％台半ばの伸びに。
4月号
13年度は高成長が見込まれるも、14年度はマイナス成長に
- わが国景気は昨年末に底入れ。1～3月期は、海外景気の持ち直しに加えて、消費者マインドの改善や自動車販売の反動減一巡、などを受けて、明確なプラス成長となる見通し。4～6月期以降は、こうした状況に加えて、①緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げ、②円安を通じた輸出環境のさらなる改善、などにより、成長率は大きく押し上げられる見込み。2013年度後半は、景気対策による公共投資の押し上げ効果は減衰・はく落するものの、代わって消費税率の引き上げを前にした耐久財消費や住宅投資の駆け込み需要が景気押し上げに作用する見通し。
- 一方、2014年度については、消費税率引き上げに伴う反動減と、公共投資の反動減持続が景気を下押しするとみられ、とりわけ、4～6月期は大幅マイナス成長に。もっとも、7～9月期以降は、米中景気の堅調な成長と、金融緩和などを背景とした円安が、引き続き輸出環境の改善に寄与し、再びプラス成長に復帰する見通し。
- 消費者物価は、電力料金の引き上げが指数を押し上げるものの、家具・家電などでデフレ圧力が根強く残る見通し。
3月号
13年度は高成長が見込まれるも、14年度はマイナス成長に
- わが国景気は昨年春以降悪化したものの、足許で底入れの動き。2013年入り後は、海外景気が持ち直しに向かうとみられるほか、自動車販売の反動減も一巡することから、プラス成長に転じる見込み。４～６月期以降は、①緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げ、②円安を通じた輸出環境の改善、などにより、成長率は大きく押し上げられる見込み。2013年度後半は、景気対策による公共投資の押し上げ効果は減衰・はく落するものの、代わって消費税率の引き上げを前にした耐久財消費や住宅投資の駆け込み需要が、景気押し上げに作用する見通し。
- 一方、2014年度については、消費税率引き上げに伴う反動減と、公共投資の反動減持続が景気を下押しするとみられ、とりわけ、４～６月期は大幅マイナス成長に。もっとも、７～９月期以降は、米中景気の堅調な成長と、金融緩和などを背景とした円安が、引き続き輸出環境の改善に寄与し、再びプラス成長に復帰する見通し。
- 消費者物価は、電力料金の引き上げが指数を押し上げるものの、家具・家電などでデフレ圧力が根強く残る見通し。
2月号
13年度は高成長が見込まれるも、14年度はマイナス成長に
- わが国景気は昨年春以降悪化したものの、足許で底入れの動き。2013年入り後は、自動車販売の反動減が一巡するほか、海外景気も持ち直しに向かうとみられることから、回復が明確化する見込み。4～6月期以降は、①緊急経済対策に伴う公共投資の押し上げ、②円安を通じた輸出環境の改善、などにより、成長率は大きく押し上げられる見込み。2013年度後半は、景気対策による公共投資の前期比押し上げ効果は減衰・はく落するものの、代わって消費税率の引き上げを前にした耐久財消費や住宅投資の駆け込み需要が、景気を押し上げに作用する見通し。
- 一方、2014年度については、消費税率引き上げに伴う反動減と、公共投資の反動減持続が景気を下押しするとみられ、とりわけ、4～6月期は大幅マイナス成長に。もっとも、7～9月期以降は、米中景気の堅調な成長と、金融緩和などを背景とした円安が、引き続き輸出環境の改善に寄与し、再びプラス成長に復帰する見通し。
- 消費者物価は、電力料金の引き上げが指数を押し上げるものの、家具・家電などでデフレ圧力が根強く残る見通し。
1月号
外需回復と復興需要が下支えも国内民需の基調は依然脆弱
- わが国景気は足許で大幅に悪化。2012年10～12月期はエコカー補助金終了による自動車販売の反動減や日中摩擦の影響により、引き続きマイナス成長となる見込み。
- もっとも、2013年入り後は自動車販売の反動減が一巡するほか、海外景気も回復に向かうとみられることからプラス成長に復帰。2012年４月以降から始まったとみられる景気後退局面は、比較的短期で脱する見通し。2013年度後半は消費税率の引き上げを控えて耐久財消費や住宅投資が増加し、景気を押し上げる見込み。ちなみに、総選挙後に発足する新政権が経済対策を打ち出せば官公需が成長率を押し上げる可能性も。
- 一方、2014年度については消費税率引き上げに伴う反動減が不可避で、4～6月期は大幅マイナス成長に。もっとも、内需の回復力は脆弱にとどまるものの、海外景気の堅調な成長が見込まれるなか、輸出の増勢が続き、7～9月期以降は再びプラス成長に復帰する見通し。
- 消費者物価は、電力料金の引き上げが指数を押し上げるものの、家具・家電などでデフレ圧力が根強く残る見通し。
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