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Business & Economic Review 2007年06月号

【OPINION】
急がれるわが国労働市場改革-フレキシキュリティ政策への転換を

2007年05月25日 藤井英彦


  1. 限定的なわが国雇用情勢の改善

    (イ)このところ、わが国雇用情勢が改善している。例えば、有効求人倍率は1999年の0.48倍をボトムに上昇傾向に転じ2006年には1.06倍と1倍を上回った。また、完全業率は2002年の5.4%をピークに2006年は4.1%に低下する一方、就業者数は2003年の6,316万人を底に2006年には6,382万人へ66万人増えている。

    さらに、正規雇用者数も昨年に入って増勢に転じ、2005年の3,374万人から3,411万人へ37万人増加した。一方、フリーターは2003年の217万人をピークに3年連続して減少して、2006年には187万人となった。政府が2005年に策定したフリーター総数を2010年までにピーク時の8割の水準まで引き下げる、すなわち、2003年の217万人から2010年には174万人とする計画についてみても、2005年から2006年への減少数が14万人であり、仮にその減勢が今後も続くと2007年のフリーター数は173万人となり計画が3年前倒しで実現されることになるなど、計画の達成がすでに視野に入ってきている。(続く)

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