Business & Economic Review 2007年12月号
【OPINION】
「ワーク・ライフ・バランス」で経済・社会両面での活性化を目指せ
2007年11月25日 調査部 ビジネス戦略研究センター 所長 山田久
「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」という言葉が注目されている。
働く母親が増えるなか、いかにして仕事と子育ての両立を行いやすい環境を整備していくか、また、働きすぎの問題がクローズアップされていることを受けて、どうやって長時間労働を是正していくか、等が大きな社会問題となってきたことが背景にある。政府が2007年６月に発表した「経済財政改革の基本方針2007」においても、少子化対策や労働市場改革のための施策として位置付けられている。
しかし、｢ワーク・ライフ・バランス｣は一見、企業にとってはコストアップ要因であり、どのような形で経営にとってプラスに働くのかが明らかにされなければ、その実現性は疑問である。また、その実現に向けては、政府が様々な制度整備を行うことが必要であることは言うまでもないが、まずは企業、そして労働組合も意義を十分に理解し、その推進に向けて連携していくことが不可欠である。
そこで本稿では、「ワーク・ライフ・バランス」の意義と効果について考え、その
あるべき方向付けのために必要な官民の取り組み課題を提示する。
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