経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)９月調査は、業況判断DI（全産業・全規模）が▲１となり、９月調査から４ポイント改善するなど、景気は回復傾向。業種別にみると、製造業は＋３と前回調査から＋４ポイント、非製造業は▲６と＋３ポイント改善。もっとも、小売や対個人サービス、宿泊・飲食サービスのDIは悪化しており、緊急事態宣言の再発令などの影響により業種別の回復ペースには差がある状況。
先行きは、製造業、非製造業とも悪化見通し。要因の一つには仕入れ価格上昇による収益下押し懸念の強まりを指摘可能。仕入れ価格判断DIは、大企業では製造業、非製造業とも足元で「上昇」超幅が拡大。
2021年度の企業業績（全規模・全産業）は回復見込み。売上高は前年度比＋2.9％、経常利益は同＋7.8％と、増収増益計画ながら、コロナ前水準には未達。主因は、非製造業の回復力の弱さ。もっとも、設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋7.5％と、前年からの先送り分が押し上げている面があるものの、製造業、非製造業ともにコロナ前水準を上回る計画。
関西経済は、ワクチン接種の進展などを背景に行動制限の緩和が見込まれるもと、緊急事態宣言による業況への悪影響が軽減されていくことで、非製造業の回復が確かなものになる見込み。もっとも、コロナ禍からの回復をけん引してきた製造業には、中国経済の減速やアジア新興国の感染症状況の悪化を起因とする部品供給網の混乱などが起こっており、輸出の増勢鈍化が懸念材料。製造業の弱さを非製造業の回復で支えられるかが景気回復持続のカギに。
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