経済・政策レポート
４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、輸出や設備投資の増加を背景に、２四半期ぶりのプラス成長。もっとも、東京都や大阪府などへの３度目の緊急事態宣言の発令が個人消費の重石となり、１～３月期の落ち込みを取り戻すことができず。日本経済は依然として停滞感の強い状況。
景気の先行きを展望すると、米国や欧州を中心に新型コロナのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和されてきており、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、景気を下支えする見込み。国内でも、企業業績の回復が顕著な製造業を中心に投資を再開する動きが広がっており、設備投資も持ち直しの動きが続く見通し。
一方、個人消費についてみると、７月から８月にかけて東京都などに再び緊急事態宣言が発令されており、当面は停滞感が残る見通し。足許では、感染力が強いとされる変異株（デルタ株）が猛威を振るっており、流行を収束させられるかは依然として予断を許さず。もっとも、高齢者を中心にワクチン接種が進んでいることや、度重なる宣言の発令で人流抑制の効果が弱まっていることなどを踏まえると、７～９月期の個人消費が再び減少に転じる可能性は小さいと判断。秋以降は、高齢者以外へもワクチン接種が進み、新規の感染者が抑制されることで、消費の回復ペースが加速し、景気が押し上げられると想定。
2022年度に入ると、消費活動がほぼ正常化することで、景気回復ペースは巡航速度に回帰。このため、四半期ベースの成長率は、大幅に鈍化する見通し。
以上の結果、2021年度の成長率は＋3.7％と、2020年度の落ち込み（▲4.5％）を取り戻すことができないものの、2022年度は＋2.5％と、２年連続で高めのプラス成長に。ＧＤＰがコロナ前のピーク水準（2019年７～９月期）を回復するのは、2022年４～６月期となる見込み。
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