中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が増加（図表１）。感染拡大の回避に向け、消費者は外出を抑制しているほか、中国政府も春節休暇を延長。北京や上海など主要都市の地方政府は、２月９日まで企業の事業再開を禁止したほか、交通も規制。
これらの結果、経済活動は大きく下振れる見通し。現状、以下３分野の落ち込みが顕著。
①個人消費。交通運輸部によると、春節前後の27日間（１月10日から２月５日）の旅客輸送量は前年同期比35％減少。その後は、帰省ラッシュが一段落する２月18日までに、旅客輸送量は前年同期比70％減る見込み。
②住宅投資。２月１日から17日までの主要30都市の分譲住宅取引床面積は前年同期から85％減少。
③発電量。２月１日から18日までの６大電力会社の１日当たりの石炭使用量は同10％減少。鉱工業生産の下振れが背景。
足許では、大半の地方政府が企業の事業再開を指示し、交通規制も緩和の方向。中国政府も金融緩和などの経済対策を矢継ぎ早に発表。以上を踏まえ、１～３月期の成長率見通しを従来の前年比6.1％から5.0％に引き下げ。新型肺炎が３月に終息すれば、政策効果の顕在化により、遠からず６％ペースの成長に戻る見通し。結果、2020年の成長率は5.8％に。
足許の指標に見る新型肺炎の中国経済への影響～個人消費、住宅投資、発電量が下振れ～（PDF：297KB）
