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2019年07月16日

各位

株式会社日本総合研究所


「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」設立について

 

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、デジタルトランスフォーメーションの手法を用いて、「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現する「農村デジタルトランスフォーメーション」を推進するため、自治体を会員とする「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」(以下「本協議会」)」を設立しました。
 本協議会では、農業を中心としたビジネスおよび農村生活の革新によって地域を活性化させることを目的に、会員自治体が日本総研の情報提供を受けながら、デジタルトランスフォーメーションを活用した新しいサービスの開発を検討するなどの活動を行います。

■背景
 近年、「儲かる農業」を実現する農業者や農業法人が増加しつつあるなか、農業で生計を立てながら農村で暮らしたいと考える人が増えています。農村地域の自治体側も、Iターン、Uターン人材による農業での雇用拡大や人口増加は地域を活性化させるものと期待しています。
 しかし、そうして地方にやってきても、農業の難しさや都会と比べた生活の不便さなどが壁となって、地域に定着する前に農業をあきらめ、都会に戻ってしまうケースが少なくないのが実情です。新規就農者の3割が5年以内に離農しているというデータもあり、農業および地域を活性化させるうえでの課題となっています。
 ただし、農業の難しさについては解消の道筋が見えてきました。農業技術習得を容易にさせ、労力削減も狙える、AI・IoTを活用した「スマート農業」が理解されるようになり、各地でその推進策が模索され始めています。一方、人口が減少するなかで農村の生活利便性は低下し続けており、例えば、交通、宅配、エネルギーをはじめとした多くの事業者が、農村地域でのサービスの縮小・撤退を余儀なくされています。生活に不可欠なサービスを維持しようと検討を始める自治体も現れてきていますが、対策が進んでいるとは言いにくい場合がほとんどです。

■農村デジタルトランスフォーメーション協議会について
 日本総研では、農村全体をデジタル化し、それぞれを連携させることで、「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現していく、「農村デジタルトランスフォーメーション」のコンセプトを提唱しています。このコンセプトは、農業をはじめとしたビジネスと農村生活に関連する情報や機能をAI/IoT等のデジタル技術で一体化させて新しいサービスを開発し、農村におけるビジネスおよび生活の革新を目指すものです。
 今般、日本総研が立ち上げた「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」は、自治体が会員となり、農村生活の向上に役立つデジタル技術に対する知見の獲得や自治体同士の情報交換等を行う組織です。例えば、農業を核とした産業創出、効率的なインフラ管理、物流の最適化といった農村が直面している課題を解決するサービスの具体化に向けて、日本総研からの情報提供を受けながら、会員自治体同士が検討するなどの活動を行います。

【検討するサービス例】
①農産物出荷の物流の仕組みを活かした、ラストワンマイル物流サービス

農村の「悩み」 人口密度の減少による利益率低下の影響を受け、宅配業者は農村地域でのサービスの継続が困難に。時間指定等に対応できないケースが増えているうえ、料金が上昇。
サービス案 道の駅などに農産物を出荷する農業者の車両は、帰路では荷台が空になっていることが多い。そこで、専用アプリによって宅配業者と農業者を連携。宅配業者は道の駅などの拠点まで荷物を運び、農業者はそれをピックアップして周辺住民に配送するという、農業者参加型のラストワンマイル物流システムを構築※。

②ドローンによる農村一括モニタリングサービス

農村の「悩み」 過疎化の進展によって、自治体・インフラ事業者・住民による地域インフラのモニタリングの頻度や質が低下。道路や用水路、貯水池の劣化が問題に。
サービス案 既に導入している農業用ドローンやロボットによる圃場のモニタリングデータから、圃場周辺の道路等のインフラの情報も副次的に取り込んで活用。精度の高いインフラ管理システムを、農業者の参加を得ることによって低コストで構築。農業用ドローンやロボットを保有する農業者が農作業請負やインフラ管理等を行う事業へ進出することにも貢献。

③再生可能エネルギーを活用した農業者による「ミニ電力会社」サービス

農村の「悩み」 スマート農業の進展によって、ロボットやドローン等の農機の電動化が進行。一方で、圃場には十分な発電設備がなく、農機や軽トラックの電動化の進展の妨げに。
サービス案 農業者が保有している小規模なオンサイト発電設備(小水力発電、太陽光発電、バイオマス発電等)は、稼動に余力がある場合が多い。それらのリソースによる再生エネルギーについて、農業者間での融通の仕組みを構築※。
※サービス案実現には規制緩和が必要

■本協議会の主な活動内容
 ・有識者による講演、会員間の意見交換を含む研究会の開催
 ・先進事例の定期的な発信
 ・先進技術・ソリューションを有する企業とのマッチング

■活動期間
 2021年3月31日まで

■本協議会へのご参画について
 本協議会へのご参画を希望・検討される場合は、農村デジタルトランスフォーメーション協議会事務局までお問い合わせください。
 ※対象: 地方自治体(都道府県および市町村)

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【一般のお客様】
  創発戦略センター   農村デジタルトランスフォーメーション協議会事務局 前田 
  電話: 03-6833-6565 E-mail:100860-nousonDX@ml.jri.co.jp

【報道関係者様】
  広報部 山口
  電話: 03-6833-5691

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