株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」）は、三井住友銀行におけるデータ分析の高速化・高度化に向けて、日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆、以下「NEC」）の協力のもと、データ抽出・加工処理の大幅な効率化を実現するソフトウェア「Trifacta Wrangler Enterprise（以下「Trifacta」）」（注1）を本格導入し、2019年3月から利用を開始します。なお、「Trifacta」は米国サンフランシスコに本社を置くスタートアップ企業が開発したソフトウェアであり、企業として国内初の本格導入事例となります。

　近年、スマートフォンなどの多機能端末やソーシャル･ネットワーク・サービスなどの普及により、お客さまのライフスタイルの多様化が進み、データ量も爆発的に増加しています。こうした中、多様化する個々のお客さまのニーズに応じたサービスをご提案することなどを目的に、様々な業種においてデータ活用が広がりを見せており、データ分析･活用の重要性は今後もさらに加速することが予想されます。三井住友銀行では、これまでもAI技術を活用したデータ分析プロセスの採用（注2）など、先進技術を取り入れたビッグデータ分析の高度化に取り組んでまいりました。

　データ分析を行うためには、数千から数億行にも及ぶ多種・多様で膨大なデータを分析可能な状態に整備する「データ抽出・加工処理」と呼ばれる作業が必要となり、データ分析業務全体の中で約3割の作業量を占めています。三井住友銀行においても、AI活用によるデータ分析処理の効率化・高度化を推進する一方、この作業については人手で試行錯誤しながら時間をかけ、有識者の知見・経験に頼りながら実施しておりました。

　そこで、三井住友銀行と日本総研では、データ抽出・加工処理の抜本的な効率化・高度化を目的として、先進技術調査等を行う「SMFGシリコンバレー・デジタルイノベーションラボ」による現地スタートアップ企業の技術調査を実施しました。その中で、複数のデータベースに格納されている多種・多様なデータの状態を瞬時に見極め、高度な専門スキルを持たなくても容易に、迅速に「データ抽出・加工処理」を可能とする「Trifacta」の先進技術に着目し、最先端AI技術の導入実績・ノウハウを有するNECとともに、昨年9月から10月にかけて、大規模データの加工・集計作業を対象とした実証実験を実施しました。その結果、従来対比、約80％ものデータ抽出・加工処理の作業時間を短縮できることを確認しました。

　本結果を受け、三井住友銀行では、データ分析業務が大幅に効率化され、お客さまのニーズに関する仮説・検証のサイクルをより高速に実行できると判断し、SMBCグループ全体のデータ分析業務におけるツールとして「Trifacta」を導入することを決定しました。

　三井住友銀行と日本総研はNECとともに、今回の導入実績・ノウハウを踏まえてSMBCグループへの展開を推進していくとともに、今後もSMBCグループ一体となって新しいデジタル技術の積極的な活用に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、『金融×ビッグデータ分析』の高度化を図り、お客さまサービスの更なる向上に努めてまいります。

（注1）Trifacta社(所在地：米国カリフォルニア州サンフランシスコ)が提供するデータ加工ソフトウェア。
https://www.trifacta.com/

（注2）NECとdotData、AIを活用したデータ分析技術によりSMBCグループのデータ分析業務の高度化・効率化を実現。https://jpn.nec.com/press/201807/20180713_02.html
あわせて、高度なデータ分析技術の適用についても現在、検証中。