ニュースリリース
2016年09月30日
各位
株式会社日本総合研究所
平成28年度 老人保健健康増進等事業（追加公募）の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、厚生労働省平成28年度老人保健健康増進等事業（追加公募）の国庫補助の内示を受け、2017年3月31日までの間、下記の2事業を実施します。
これらの事業は、地域支援事業の実施状況及び評価指標等に関する調査研究、適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究をそれぞれ行うものです。
平成30年度からの第7期介護保険事業(支援)計画の策定に向けて、各自治体では介護サービスの拡充、地域支援事業による在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症施策、生活支援・介護予防等の推進を実施しているところです。日本総研ではこれらの動きを踏まえながら、サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 地域支援事業の実施状況及び評価指標等に関する調査研究 | 地域支援事業は、介護給付・介護予防給付と相まって、市町村が保険者機能を発揮して効果的・効率的に実施することが必要である。このため、地域における自助・互助の活動、多様な主体によるサービスの状況、保険給付の適正化など、地域支援事業の取組状況について、どのような指標によりその進捗を測ることが出来るかを検討し、アウトプット指標やアウトカム指標の確立について調査研究を行う。 |
| 適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究 | 要介護者等になっても高齢者が尊厳を持って、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、適切な介護サービス、保健医療サービス、インフォーマルサービス等を総合的に提供することが重要であり、このためにはケアマネジャーは適切なケアマネジメントを行う必要がある。一方で、アセスメントや多職種連携が必ずしも十分ではないために、適切なケアマネジメントが行われていないといった指摘も一部にある。個々のケアマネジャーによってケアマネジメントにできる限り差が生じないようにするためには、ケアマネジメントの標準化に向けた検討が必要である。 このため、ケアマネジャーによるケアマネジメントプロセスにおけるアセスメントやモニタリング等の取組内容とともに、サービス利用者の心身状況等の変化を把握すること等を通じて、適切なケアマネジメント手法を策定するための調査研究を行う。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL：03－6833－5204 E-mail：saiki.dai@jri.co.jp