2005年12月02日

日銀短観（12月調査）予測

	業況判断ＤＩ：慎重ながらも着実な改善傾向を示す見込み
(1)	業況判断ＤＩは、①一部分野の在庫調整、②定率減税半減の影響に対する不透明感などのマイナス材料がくすぶるなか、依 然として加速感が生じにくい状況にあるものの、景気や株価が回復傾向をたどるなか、2006年3月までを想定した「先行き見通し」も含め、改善傾向自体は 持続すると予想される。
	イ)	製造業では、①電子部品・デバイス分野の在庫調整終了、②国内民需の堅調推移、③中国向けを中心とした輸出の復調、④ 国内株価の上昇、などがＤＩを押し上げ。加えて、最近の円安進行も、輸出比率の高い企業のマインド改善に寄与（9月調査における製造業の2005年度下 期・想定為替レート：105.62円／ドル）。 　半面、汎用素材分野における在庫調整圧力の残存といったマイナス要因も存在。エレクトロニクス分野についても、ダウンサイドリスクが低下してきたとはいえ、販売価格の低迷が続くなか、製造業全体を力強く牽引するほどには回復していないとみられる。 　したがって、製造業全体では、加速感には乏しいものの、引き続き着実な改善傾向を示すと予想される。
	ロ)	非製造業のＤＩも、基調としては、国内民需の堅調、株価の上昇を背景とした着実なＤＩ改善が見込まれる。 　ただし、「先行き見通し」については、以下の不透明材料が重石となるなか、やや慎重な動きとなる可能性。 ①新年入り後、定率減税半減のマイナス影響が、個人向け分野を中心に生じる懸念。 ②9月にかけてのＤＩ改善をリードしてきた不動産では、11月に発覚した一部業者の不祥事が今後の市場環境にもたらす影響について、今回の回答期間中に見極めがつかない可能性が高いこと。
(2)	なお、このところ頭打ち感がみられる原油価格の動きについては、「9月時点に見込んでいたよりも上昇しなかった」という意味で、「12月実績」にはポジ ティブに作用している可能性が高い（12月実績の水準は、手堅く見積もられていた9月時点の「見通し」を幾分上回る見込み）。 　もっとも、原油価格の上昇基調が崩れ始めたとまでみている企業はきわめて少ないとみられ、「先行き見通し」では引き続きネガティブな材料として織り込まれる公算。
2005年度設備投資計画：1990年度以来の強めの伸び
(1)	2005年度の設備投資は、①非製造業の能力増強投資（通信業の光ファイバー網整備、運輸業の倉庫・配送センターな ど）、②製造業の高付加価値化・開発力強化に向けた投資、③これまでペントアップされてきた既存設備の維持・更新投資（電力業の送配電設備など）など、投 資需要の厚みを増す形で強めの伸びとなっている。
(2)	今回調査における全規模全産業ベースの伸び率は＋9.0％（土地を含みソフトウエアを除く）を予想。これは、9月時点計 画としては1990年度以来の強めの伸び。中小企業の投資額が調査の度に増額修正されていく性質を踏まえれば、最終的なプラス幅は2ケタに達する可能性が 高い。
(3)	このような背景としては、以下の2点が指摘可能。
	イ)	各種構造調整が終了し、企業各社が相次いで中長期的視点に立った「攻め」の経営姿勢に転じてきたこと。
	ロ)	原油高のもとでも増益基調が続き、企業部門全体としてキャッシュリッチの状態が続いていること。