2005年11月07日

人口減少下での住宅市場の展望 ～「質」重視への転換をテコに緩やかな拡大持続～

要旨
(1)	１～３月期の実質ＧＤＰは前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）と、成長ペースが10～12月期の前期比＋1.1％（年率換算＋4.3％）から鈍化。   しかし、今回の成長率鈍化は、輸入の増勢回復による側面が大きい。むしろ、国内民需の寄与度は、設備投資の復調を主因にわずかながらも上昇（前期比年率ベースで＋2.4%ﾎﾟｲﾝﾄ←＋2.3%ﾎﾟｲﾝﾄ）。   企業部門の各種構造調整が完了するなか、景気が底堅さを増している状況がうかがえる。
(1)	今後、わが国が人口減少社会に転じていくと予想されるなか、住宅市場が縮小に向かうとの懸念が台頭。そこで、年齢別・住居形態別の世帯数予測をもとに、ストック・フローの両面から長期的な住宅戸数の推移を展望してみると以下の通り。
(2)	まず、ストック面では、高齢者世帯の持ち家ストックが増加するものの、少子化の流れを反映して20～39歳世帯の住宅ストックが貸家を中心に大きく減少するため、2015年ごろをピークに緩やかな減少傾向に転じる見通し。
(3)	次に、フローの新設着工戸数を持ち家に絞って展望すると、ストックと同様に、若年世帯での減少、高齢者世帯での増加とい うシナリオが展望可能。もっとも、若年世帯での新設需要の急減を背景に、全体の新設需要はストックよりも早い2010年ごろにピークをつけ、その後やや速 いペースで減少に向かう見通し。
(4)	このように、住宅着工戸数が減少に転じるのは避けられないものの、以下の二つの要因が着工戸数の減少をカバーして、中期 的に住宅市場の緩やかな拡大傾向が持続する公算。一定の仮定の下で試算すると、持ち家住宅の市場規模は、2015年までの15年間で約23％拡大する見通 し。 ①一人当たり居住面積が拡大して、住宅の総床面積を押し上げ。 ②持ち家に住む高齢者世帯の急増を背景に、増改築（リフォーム）需要が増加。
(5)	こうした住宅市場の拡大シナリオに積極的に対応するためには、①量よりも質を重視した住宅供給姿勢への転換、②高齢者世帯のニーズ対応強化、の2点が重要。