2005年10月18日

当面の消費者物価と金融政策見通し ～2006年4～6月期にも「ゼロ金利政策」へ～

要旨
1.	需給ギャップの縮小、ガソリン・灯油価格の上昇が見込まれるなか、消費者物価（除く生鮮、前年比）は、①固定電話料金大幅引き下げの影響、②昨年のコメ価格高騰の反動が一巡する本年10～12月期にもプラスに浮上し、来春までにはプラス基調が定着する公算。
2.	もっとも、プラス転化後の消費者物価の騰勢は、原油価格の上昇ペースが一段と強まらない限りは穏やかなものに。以下の３つの趨勢的要因が物価安定化に働くとみられるため。 ①安価な海外製品の日本市場流入 ②緩やかな賃金の回復力 … 賃金との連動性が強いサービス価格を引き上げるインセンティブが限定的に。 ③家計の価格に対する厳しい眼 … 「嗜好品への支出を増やすために、切り詰められる部分は極力切り詰める」というスタンスは引き続き強まる方向。このもとで、必需品の購入単価は下落傾向が続く見通し。
3.	9月以降、相次いだ金融政策決定会合メンバーの発言をみると、｢来年前半の解除実施｣シナリオがほぼ共有されている模様。 　解除のタイミングは、①消費者物価のプラス基調定着の確認、②資金需給が不安定化する年度末前後を避ける、等の条件を勘案すると、2006年4～6月期の実施が濃厚。 　解除の手法については、現段階では決定会合内部で見解の相違があるものの、①政策の枠組み転換を｢連続線上で｣スムーズに行う必要性、②長期金利動向への配慮、③短期市場の機能回復への猶予、④来春以降のCPIはプラス圏ながら緩慢な上昇にとどまる可能性、等を踏まえると、解除３条件を充足した後に｢ゼロ％をターゲットとする金利政策(ゼロ金利政策)｣へ移行、が有力。
4.	足元の金融市場では、「来春頃のゼロ金利政策復帰｣を徐々に織り込みつつある状況。 　過去の金融政策の局面ごとの状況を照らすと、今後、1年期先の3ヵ月先物金利は0.5％前後に向けて上昇、3ヵ月現物金利は0.1％台半ばへ強含んだ後、同水準で安定する展開に。 　一方、中長期の市場金利は、やや幅をもってみる必要があるが、｢解除｣の実現性が高まるにつれ、5年スワップ金利は1.2％程度、10年国債利回りは1.7％程度、をそれぞれ落ち着き処とするレンジに移行すると想定される。