| 2005年10月11日 |
| －大交流時代の地域リノベーション－ 日本総研とJTBが2007年問題の発想を転換する「新しい地域戦略とビジネスモデルに関する研究会」を共同設立 |
株式会社 日本総合研究所（代表取締役社長：奥山 俊一 以下、日本総研）と株式会社 ジェイティービー（代表取締役社長：佐々木 隆 以下、JTB）は、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」で生まれるシニアマーケットの「交流」や「誘致」によって、地域を再活性化するための戦略を構築し、その実践を支援する「新しい地域戦略とビジネスモデルに関する研究会」を共同で設立致します。 研究会では、このテーマに関心を寄せる全国各地の自治体とスクラムを組み、主として日本総研が官民連携によるビジネスモデルの構築と生活関連サービスの事業化支援、JTBが地域資源等を活かした地域戦略の構築と集客交流サービスの事業推進を担当します。 1．背景 －2007年問題と人口減少社会の到来 2007年以降、団塊の世代680万人（全人口の5.4％、就業人口の8.6％）を中心に、前後の世代を合わせると約1,000万人という大量の定年退職者が生まれます。人口減少社会の到来で、これまでの経済対策の効果が期待できなくなった今、全国各地の自治体にとって、首都圏・関西圏を中心に創出されるアクティブでリッチなシニアマーケットを如何に地域に呼び込むことができるかがその再生に向けた大きな鍵となります。 この新たなシニアマーケットの地域への交流や誘致を実現させるには、従来型の観光だけでなく、生活体験ができる長期滞在や季節移住・定住生活を支援する生活関連のサービス、そして、これらの多様なサービスを集約・コーディネートして案内するコンシェルジュ的なサービスなど、各種の新しいサービス基盤が必要となります。これらは、いずれも従来型の発地側主導の画一的なサービスではなく、顧客ニーズに対応できる着地側主導の地域密着サービスといえます。 構造変革に伴う公共事業の削減、工場の海外流出等にも拘らず、従来型の地域活性化策から抜け出せず、衰退する地域にとって、シニアマーケットの交流や誘致によって多様なサービス産業の創出を喚起する「2007年問題」は、地域再生に向けた千載一遇のチャンスといえるでしょう。※2 2．目的 －新しい地域戦略とビジネスモデルの構築、そして実践 この9月には北海道庁による先駆的事業「北の大地への移住促進事業」「移住ビジネス創出業務」が本格的にスタートしました。日本総研とJTBは本事業に深く関わっており、両社には、2007年問題に対応した、移住やコミュニティ活動の促進、観光・集客交流の振興、雇用・生きがい対策、影響調査等の具体的施策を進めている自治体の"叡智"が結集されています。 研究会では、これから新たな施策を検討しようとしている自治体にも参加いただき、全国各地の自治体とともに問題意識を共有化し、相互の情報交換等も通じて、単独の自治体だけでは解決し難い共通課題のソリューションを検討し、その実現に向けた取組みを進めてまいります。 具体的には、参加自治体とともに一連のサービス基盤を構成する個々の商品・サービスについて研究し、官民連携等の実施体制まで含めたビジネスモデルを構築し、その成果を共有・ネットワーク化することで、これら事業の広域展開に向けた基盤整備等に繋げると共に、積極的な自治体をモデルに、民間との協働による事業化を目指します。 3．研究会の活動内容 －3つの活動 今年度の活動としては、参加自治体による「研究会」（実践フェーズでは個別プロジェクト化します）に加えて、第一線で活躍している有識者等による「セミナー／講演会」の開催、「ニューズレター」による最新の業界情報・行政情報や海外・国内の先進事例等を紹介すると同時に会員間の情報交流を進めてまいります。 なお、この研究会の設立を記念して、内閣府特命顧問である慶應義塾大学の島田晴雄先生をお招きし、「設立記念フォーラム」を開催いたします。プログラムは以下のとおりです。
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