2005年09月26日

大阪におけるアニメーション産業の現状と課題

要旨
1.	次世代の日本経済を支える産業の一つとして、アニメーションを含むコンテンツ産業が多くの注目を浴びている。知的財産政策を推進する動きの中で、政府は内閣官房に戦略本部をおき、国会は複数の支援措置法を成立させた。また、ブロードバンド化の急速な進展により、動画配信ビジネスへの期待が高まっている。
2.	大阪市の推計をもとに試算すると 全国のアニメーションの市場規模(2002年)は4,719億円、大阪府のアニメーション市場規模は408億円（全国シェア、8.6％）。映像関連の事業所数は全国の5～16％を占め、東京との差は大きいが、一定の規模を有している。
3.	日本のアニメーション産業は世界的な評価を得ているが、①アニメーション制作会社の収益力は低い、②若い人が業界に入らず、次の時代を担う人材が育たない等、今後を支える制作基盤は脆弱である。
4.	労働集約的な既存のアニメーション制作システムに対して、まだ、十分に産業化されてはいないが、一人から数人で制作する パーソナルアニメ－ションやウェブアニメ－ションが、パソコンやソフトウェアの高機能化と低価格化により、台頭してきている。特に大阪ではこのような動き が最近、活発となってきた。
5.	アニメーション産業における、大阪の可能性が高まってきている。 ①人材は多く、クリエーター自身が大阪での産業化に自主的に動き出し、認知されてきている。また、大学による人材育成基盤が出来始めた。 ②アニメーションを含む、コンテンツに対する地域ファンドや、国のコンテンツ支援政策補助金の受け皿機能、ファンドの運用機能などが揃ってきた。 ③CGアニメコンテスト、Broad Star、BACA－JA、JAWACON等、アニメーションの発表の場が整備されて来ている。 ④今後に向けた可能性として、若年層に対するアニメーション制作の教育や、地域活性化と結びついたプロジェクトが進みつつある。
6.	大阪のアニメーション産業を振興するために以下の4点を提案する。 ①大阪で期待されるパーソナルCGアニメーションやウェブアニメーションについて、シンポジウムや上映会を通じて認知度を高める。 ②新人の育成機能を持たせた制作拠点を作る。それを核として、関連機関や関連産業の集積を図る。 ③著作権契約等、法制面での支援を行う。 ④地域コンテンツファンドや国のアニメーション制作補助事業を活用し、プロデューサーの育成を行う。