2005年09月16日

日銀短観（9月調査）予測

業況判断ＤＩ：緩やかな改善傾向を示す見込み
今回の成長率予測改訂では、①4～6月期2次QE（9月12日公表）の内容、②米国におけるハリケーン被害の影響、を反映。主な修正ポイントは以下の通り。
(1)	業況判断DIは、景気の「踊り場」脱却が徐々に明確化していくなか、本年12月までを想定した「先行き見通し」も含め、全体的に緩やかな改善傾向を示すと予想される。
(2)	製造業では、①電子デバイス分野の在庫調整に概ねメドをつけたこと、②国内設備投資の拡大、③中国向け輸出の持ち直し、などがDIを押し上げ。加えて、このところの株価上昇も、各社のマインド改善に寄与しているとみられる。 　半面、①生産財・汎用品分野における在庫積み上がり、②原油はじめ資源価格の高騰といったマイナス要因も存在。 　エレクトロニクス分野の牽引力の大きさを勘案すれば、製造業全体のDIは改善傾向をたどると予想されるものの、そのペースは当面緩慢なものになる見通し。2004年9月につけた今回景気拡大局面におけるピーク水準の更新は、2006年入り後と予想される。
(3)	非製造業では、法人向け分野（設備投資関連業、対事業所サービスなど）の改善が続く一方、個人向け分野（対個人サービス、小売）に6月の大幅上昇の反動が生じる見込み。このため、全体の9月DIは、6月対比ほぼ横ばいに。 　個人向け分野では、①賃金・雇用不安の後退を背景としたペントアップ需要の顕在化、②例年対比大型化したゴールデンウイークにおけるレジャー支出の盛り上がりを主因に、DIが6月にかけ大幅上昇。しかし、夏場の個人消費は、そうした年前半の強めの伸びに一服感が出た模様。それを映じて、個人向け分野の9月DIも一旦改善ペースが鈍化した可能性が大きい。 　もっとも、①雇用・賃金環境の改善が続き、②国内株価の最高値更新もみられるなか、家計需要の底堅さは徐々に増す方向にあると考えられる。したがって、非製造業の「先行き見通し」は、再び上昇に向かうと予想される。
2005年度設備投資計画：大幅な増勢に
(1)	2005年度の設備投資は、企業各社が過剰設備・過剰債務の調整に大方のメドをつけるなか、①非製造業の能力増強投資、②製造業の研究開発・製品開発投資の拡大に加え、③これまでペントアップされてきた既存設備の維持・更新需要が顕在化することから、大幅な増勢に。
(2)	今回調査における全規模全産業ベースの伸び率は、＋8.0％（土地を含みソフトウエアを除く）を予想。これは、9月時点計画としては1990年度以来の強めの伸び。中小企業の投資額が調査の度に増額修正されていく性質を踏まえれば、最終的なプラス幅は2ケタに達する可能性が高い。