2005年09月13日

2005～06年度改訂見通し（4～6月期2次QE公表後）

	緩やかな景気回復を予想
	今回の成長率予測改訂では、①4～6月期2次QE（9月12日公表）の内容、②米国におけるハリケーン被害の影響、を反映。主な修正ポイントは以下の通り。
①	「法人企業統計季報」の内容が織り込まれたことにより、2005年度の実質設備投資の増加率は、2ケタに達する可能性が高まってきた（各種設備投資アンケート調査の結果とより整合的に）。 在庫投資についても、4～6月期の原材料在庫増加額が1次QE段階で過小推計されていた模様。このため、2005年度成長率に対する在庫投資の寄与度を上方修正。
②	米国景気は、8月末～9月初のハリケーン被害の影響により、当面調整色を強める見込み。 2006年は、年初に復興需要の盛り上がりから一旦持ち直すとみられるものの、春以降は、利上げ効果の浸透などもあり、小幅ながら減速に向かうと予想される。 　上述の景気コースを前提にすると、4～6月期に息を吹き返したわが国輸出は、本年末にかけ再び緩慢な伸びにとどまる公算。2006年前半はやや増勢を回復するものの、後半は緩やかながらも再減速していく展開が予想される（2005・06年度の下方修正要因）。
	以上の結果、今回の実質成長率予測値は、１次QE後の前回予測（8月16日発表、2005年度：＋2.0％、2006年度：＋2.2％）に比べると、2005年度が0.4ポイントの上方修正、2006年度が0.4ポイントの下方修正。
	なお、9月11日の衆院選は自民党の大勝で決着。当社のメインシナリオでは、これまでも小泉政権とその構造改革路線の 継続を前提にしており、今回の選挙結果自体は、予測改訂に際し中立要因。もっとも、選挙結果を受けた12日の株式市場では、楽観ムードが急速に広がってい ることから、目先、株価が急ピッチに上昇し、国内民需の上振れにつながる期待も。
	【メインシナリオ】
	各種構造調整圧力が後退するなか、景気のダウンサイドリスクは低下。設備投資の拡大、雇用・賃金環境の改善を主因に、景気回復傾向をたどる見通し。 　とりわけ、当面の設備投資は、(1)非製造業の能力増強投資、(2)製造業の研究開発・製品開発投資の拡大に加え、(3)老朽化した既存設備の更新需要が顕在化することから、大幅な増勢に。 　ただし、目先は、①生産財の汎用品など一部分野の在庫調整が見込まれるほか、②本年前半における個人消費の強めの伸びに一服感が出る可能性。このため、7～9月期の成長率は、4～6月期対比鈍化する見込み。 　加えて、10～12月期以降の成長パターンについては、以下の要因から不安定さが残る公算。平均的な回復ペースも、年率＋2％程度の緩やかなものに。
①	米国をはじめ海外景気の拡大ペースが緩慢なもとで、輸出の増勢が順調に強まる公算は小。
②	賃金の回復力が従来対比緩やかなもとで、定率減税縮小をはじめとした各種家計負担増が予定通り実施されていけば、個人消費の回復テンポに弾みがつく展開は見込み難い。
③	販売価格の引き上げに時間がかかるもとで、原油など資源価格の高止まりが企業収益の圧迫に作用。
④	設備投資の拡大基調は持続するとみられるものの、ペントアップ需要による押し上げ効果が一巡していくにつれ、拡大ペースは徐々に減速へ。
	以上の結果、2005年度の実質成長率は＋2.4％と、2000年度以来の強めの伸びになる公算。 　2006年度は、下期にかけやや減速感が生じるものの、年度全体でみれば＋1.8％と、＋1％台半ばとみられる潜在成長率を上回る伸びに。
	【2005～2006年度わが国経済成長率見通し】
	(資料) 内閣府。予測は日本総合研究所。 (注) 予測の際、以下の2点を前提としている。
	①米国景気は2005年末にかけ、ハリケーン被害の影響を主因に軽度の調整。 2006年入り後、復興需要の盛り上がりに伴い一旦持ち直すものの、春以降は利上げ効果の浸透などを背景に小幅減速へ。 ②定率減税は2006年1月に予定通り半減後、2007年1月に全廃へ。