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2005年09月05日

大都市圏での高齢化とその影響 ~消費市場へのインパクト試算~

   要旨
(1) 高齢化が実体経済に与える影響は、地方よりもむしろ大都市圏で顕著に現れる見通し。これは、地方での高齢化はすでに相当進んでいるのに対し、大都市圏での高齢化はこれから本格化し、2030年までに高齢者人口が急増すると予想されることが背景。
(2) さらに、2000年以降、大都市圏への人口流入が拡大しているため、大都市圏での高齢者人口の増勢はさらに強まる可能性も。
(3) 大都市圏を代表して東京都を取り上げ、今後の高齢化の進行が、世帯構成の変化を通じて個人消費に与える影響を分析すると、結果は以下の通り。

1.消費市場の規模でみると、世帯数の増加、購入単価の上昇(高付加価値化)を背景として、少なくとも2015年ごろまでは拡大を続ける見通し。

2.消費構成の変化をみると、旅行などの選択的支出よりもむしろ、食料・住宅などの基  礎的支出が大きく拡大する見通し。
(4) 以上を踏まえれば、今後、人口減少社会に転じていくなかでも、企業経営の面からみる限り、いたずらに経済規模の縮小を懸 念する必要はないと判断。有望なビジネス・チャンスは依然として多く存在しており、1.大都市圏、2.基礎的支出、3.高付加価値化、の三つのキーワード を重視することにより、事業拡大を図ることは十分に可能。
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