| 2005年07月28日 |
| 京都中央信用金庫と日本総合研究所の提携について |
| 今般、京都中央信用金庫（所在地：京都府京都市下京区、理事長：布垣 豊）と株式会社日本総合研究所（所在地：東京都千代田区、社長：奥山 俊一 以下日本総研）は下記の通り業務協定を締結しましたのでお知らせします。なお、本件は日本総研として初の信用金庫とのコンサルティング業務に関する提携となります。 | ||||||||||||
| １.目的 京都中央信用金庫は、金融庁の『地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム』の中で地域金融機関に求められている諸項目のうちの一つ、「取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化。中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化。外部専門家・外部機関等の有効活用」を充足し、取引先の中小企業に対するコンサルティング機能、情報コンサルティング機能を充実させるために日本有数の総合シンクタンクである日本総研とコンサルティング業務に関する協定を締結しました。 |
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| ２.提携の概要 京都中央信用金庫は、コンサルティングをご希望される取引先企業から「売り上げを伸ばしたい」「コストダウンをしたい」「経営全般を見直したい」といった案件を取引店舗を通じて受付け、日本総研に橋渡しをいたします。取引先企業に客観的な視点と豊富な実績を備えた経営指南の専門家を紹介することで、取引先企業が抱えておられる経営課題についての具体的な知恵・知識を提供し、課題解決と更なる発展のお手伝いをいたします。 京都中央信用金庫は、より便利に、より安心に、お客様に「中信と一緒がうれしい」と感じていただけるサービスを提案してまいります。 |
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| ３.締結日 2005年6月30日 |
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ご参考 京都中央信用金庫について（2005年3月末現在）
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