2005年07月08日

設備投資は息の長い拡大へ ～変わる投資決定のメカニズム～

要旨
1.	わが国実質設備投資は、2002年10～12月期以降２年半にわたり前年比プラスが持続。もっとも、2005年入り後、輸出の減速や資源価格の高騰を背景に、「投資の源泉」ともいうべき企業収益の増勢が鈍化の方向。
2.	今回の設備投資拡大局面における特徴を、企業収益との関係や投資内容から整理すれば、以下の通り。
		【企業収益との関係】 今回の投資拡大テンポは増益ペースに比べ緩やか。設備投資と企業収益との連動性が弱まっている。この結果、金融資産残高が負債残高を上回って推移するなど、企業各社の投資余力は拡大。 【投資内容】 ①ＩＴ投資が緩やかながらも安定的に拡大。 ②「競争力強化に向けた製造基盤の拡充」「高齢化進行を見込んだ介護・福祉サービス施設建設」といった、中長期的視点からの戦略性の高い投資案件がリード。
3.	以上を踏まえると、設備投資は先行き、潤沢なマネーストックの一部が投資の原資に回されることで、企業収益悪化に伴うマイナス影響を限定的にとどめる展開が期待可能。このもとで、①ＩＴ投資をコンスタントに行う動き、②「非価格競争力の強化」「有望市場への参入」を目的とした戦略的投資に資金が重点配分される動きが続いていく見込み。
4.	こうした基調変化が一段と明確化していくもとで、目先は電力業の大型更新投資など一部分野のペントアップ案件が加わるため、設備投資は今年度下期にかけ強めの伸びを示す公算。 2006年度以降は、大型案件の反動影響が不可避であるものの、大半の企業では「短期的な収益動向にこだわらず中長期的視点から安定的に投資を行う」とのスタンスが持続するとみられることから、緩やかながらも息の長い拡大トレンドをたどる可能性が高い。