ニュースリリース
2014年07月18日
各位
株式会社日本総合研究所
平成26年度 社会福祉推進事業
家計相談支援事業の実施・運営のあり方に関する調査・研究事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、厚生労働省平成26年度社会福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、平成27年3月31日までの間、下記の事業を実施します。
平成27年4月から施行される「生活困窮者自立支援法」に基づき、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっています。
これらの事業のなかで、日本総研は昨年度に引き続き、家計相談支援事業に関する調査研究を実施します。調査研究を通じて、自治体等において活用される手引きや様式等の整備を行います。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 生活困窮者自立支援法に基づく家計相談支援事業の実施・運営のあり方に関する調査・研究事業 | 昨年度までに実施した家計相談支援事業にかかる調査研究の成果と本年度に各自治体で実施される生活困窮者自立促進支援モデル事業の状況を踏まえ、家計相談支援事業の運営の手引き（案）を作成するとともに、関連する様式の整備を行います。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL：03－6833－5204 E-mail：saiki.dai@jri.co.jp