株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、経済産業省公募「平成26年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」（※）に応募し、提案していた「メキシコにおける業務･産業部門向け省エネルギー推進プロジェクト」(以下「本事業」)が、このたび採択候補に選定されました。
　本事業は、メキシコにおいて省エネルギー診断を実施し、その診断結果に基づいて、最適な低炭素技術･製品･サービス等を導入するための調査･検討を行うものです。日系自動車部品製造業の事業所のほか、地元コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットの店舗を対象に、2014年7月から2015年3月まで実施する予定です。

背景・目的
　政府は日本が世界に誇る低炭素技術・製品の活用によって、世界規模での地球温暖化対策に大いに貢献できると考えています。そうした技術・製品を途上国に普及させるためにCDMが制度化されていますが、今のところCDMの下で十分に評価されていない技術・製品は少なくなく、そのことが温暖化対策の停滞を招くケースさえあるのも事実です。
　そこで、政府はCDMを補完する制度として「二国間クレジット制度」を構築し、日本の優れた技術・製品を迅速かつ適切に評価し途上国への普及を図ることで、地球温暖化対策を加速させようとしています。
　本事業は、日本の低炭素技術・製品の普及と二国間クレジット制度の活用を、メキシコの業務・産業部門の省エネルギープロジェクトにおいて推進するものです。日本総研は、二国間クレジット制度に関する事業可能性調査の実績（インド、マレーシア、モンゴル、メキシコ各国合計11件）を生かし、本事業を通じて温室効果ガスの抑制に貢献します。

本事業の内容
　本事業では、メキシコに進出している日系自動車部品製造業の事業所のほか、地元コンビニエンスストアおよびスーパーマーケットの店舗を対象とした省エネルギー診断を実施します。その診断結果に基づいて、省エネルギー効果をはじめ、CO2削減ポテンシャルや二国間クレジット制度活用の方法論、省･蓄･創エネルギーに関連する技術･製品･サービスを導入･普及促進させる事業スキームについて検討します。

実施期間
　2014年7月～2015年3月（予定）

実施体制
　本事業は、経済産業省から選定を受けた日本総研が、北陸電力株式会社（本社： 富山県富山市、代表取締役社長： 久和進）およびパナソニック株式会社（本社： 大阪府門真市、代表取締役社長： 津賀一宏）の協力を得て実施します。

　　日本総研　　：本事業の実施統括
　　　　　　　　　　　メキシコの業務･産業部門を対象とした省エネルギーポテンシャルニーズの把握
　　　　　　　　　　　省エネルギープロジェクト向け二国間クレジット制度方法論の開発
　　北陸電力　　：メキシコの日系自動車部品製造業、コンビニエンスストアおよびスーパーマーケ
　　　　　　　　　　　ットを対象とする省エネルギー診断
　　パナソニック：省エネルギー診断結果に基づく、日本の低炭素技術･製品･サービス等の導入
　　　　　　　　　　　検討（ソリューション検討）

※地球温暖化対策技術普及等推進事業
　二国間クレジット制度構築の可能性のある相手国（既に制度に関する二国間文書に署名した国も含む）に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した、低炭素技術･製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、二国間クレジット制度と日本の低炭素技術･製品の有用性を明らかにし、相手国への低炭素技術･製品の普及促進を図るとともに、制度に関する二国間文書への署名国増大に資することを目的とする事業。

本件に関するお問い合わせ先

　総合研究部門　社会・産業デザイン事業部　三木　優　TEL： 03-6833-2448