ニュースリリース
2013年08月22日
各位
株式会社日本総合研究所
平成25年度 老人保健健康増進等事業
ケアマネジメントに関する調査研究等の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔）は、厚生労働省平成25年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、2014年3月31日までの間、下記の4事業を実施します。
これらの事業は、居宅サービスをはじめ、特別養護老人ホームにおけるホスピタリティ、介護事業における職場の魅力、そして自治体による地域包括ケアシステムを対象に、実態を把握するための調査研究をそれぞれ行うものです。介護保険制度が直面している課題を明らかにすることで、団塊世代が後期高齢者となる超高齢社会を見据えた介護保険制度のあり方や平成27年の介護保険法改正に向けた、国・自治体・事業者等の各層における課題解決の促進に貢献します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 居宅サービス等における適正化とサービスの質の向上および保険者機能強化のための調査研究事業 | 介護給付費の適正化とサービスの質の向上および保険者機能の強化を図ることを目的として、居宅サービス等の実施状況の正確な把握方法の検討、実施状況に基づく事業効果と利用者の理解度の検証、介護予防事業の効果検証等の調査研究を実施する。 |
| 介護サービスの質の向上とホスピタリティに関する調査研究事業 | 特別養護老人ホームは、多くの場合要介護高齢者が終末期を過ごす最後の生活の場であるため、その生活の質を総合的に高めていくためには「ケア」の質を高めるだけでなく、生活を広く捉え「ケア」以外の生活の質も高めていくことが必要である。 本事業では、この生活を構成する「ケア」以外の部分を仮に「ホスピタリティ」と捉え、この新たな視点から特養のサービスの質を高めていくことを目的としたサービス提供の現状と課題、課題解決の方策等の調査研究を実施する。 |
| 介護人材確保の推進に関する調査研究事業 | 介護事業者においては、これまで処遇改善交付金等による賃金面等での改善策が講じられてきた一方で、職員の意欲や自己効力感の向上、自己実現の実現、そのための褒賞制度や研修、勤務環境の整備といった「職場の魅力」の向上に関する取り組みは必ずしも十分でない。 本事業では、介護の職場に対する社会的な評価の改善を目指し、介護事業者における「職場の魅力」の向上に関する取り組みを推進するための課題とその解決方策を明らかにすることを目的とした調査研究を実施する。 |
| 地域包括ケアシステムの構築に係る自治体の取組状況の整理・分析に関する調査研究事業 | 地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築は、先行事例の情報が少ないために、具体的にどのように取り組めば良いか分からないという保険者も多いのが実情である。 本事業では、各保険者における地域特性にあった地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的として、平成26年度に実施される各地域の介護保険事業計画策定に向けて、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる自治体の先進事例を収集・分析して紹介するための調査研究を実施する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
総合研究部門 公共コンサルティング部 齊木 大
TEL：03－6833－5204 E-mail：rcdweb@ml.jri.co.jp