「インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業」の実現可能性調査の実施について
～環境省公募「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」～

　株式会社新菱（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：住野晃司、以下「新菱」）、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤井順輔、以下「日本総研」）およびアジア低炭素化センター（所在地：福岡県北九州市、センター長：小宮山宏）は、環境省が公募した「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」に三者共同で応募し、このたび標記の事業（以下「本事業」）の実施が決定しました（応募総数20件、採択7件）。
　本事業は、電機産業から発生する廃棄物のリサイクルシステムの構築についての実現可能性調査を行うものです。インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州およびその周辺地域を対象に、平成26年3月末まで実施します。

1．事業内容

　本事業では、電機産業から排出される廃液に含まれる有価物等のリサイクルシステムの実現可能性について、現地政府機関等と連携しながら、関連政策や規制動向、廃棄物排出者のニーズ等の観点から調査を実施します。また、廃棄されたテレビ等の電化製品に含まれる基盤等から有価物を回収するリサイクルシステムの実現可能性についても調査します。さらに、それらの実現に向けた素地づくりとして、リサイクルシステムの有用性への理解を獲得するために、現地政府機関や関連事業者を対象としたワークショップ等を実施します。

2．背景

　ASEAN最大、世界でも第4位の約2億4千万人の人口を誇るインドネシアでは、経済成長とともに購買力の高い中間所得層が増加しており、彼らが求めるテレビやエアコン等の電化製品の需要の伸びに合わせ、ジャカルタ首都特別州を中心に電機産業の集積が進んでいます。一方、電化製品の製造工程等で生じる廃棄物の急増に処理が追いついていないため、処理能力の増強ばかりでなく、廃棄物の量自体を削減するリサイクルシステムの構築が急務となっています。また、今後発生する買い替え時には、使用済み電化製品が大量に廃棄されることが見込まれるため、これらの廃棄物から有用な資源を取り出し再利用するリサイクルシステムを整備しておく必要にも迫られています。

3．実施体制

新菱：	同社が有する蒸留精製等のリサイクル技術の適用可能性を調査し、将来同社が実施するリサイクルサービスの内容を検討します。
日本総研：	現地の関連政策や規制動向を調査し、ビジネスモデルの検討等を行います。
アジア低炭素化センター：	現地の関連政策や規制動向等を踏まえた上で、廃棄物管理やリデュース・リユース・リサイクル（3R）の普及策等について検討を行います。

4．事業実施後の展開

　廃液に含まれる有価物等のリサイクルシステムについては、本事業を通じて本年度中には事業化の判断を行い、新菱の海外事業展開の一環として、平成26年度の事業立ち上げを目指します。また、本事業で政府機関等とのリレーションを構築し現地ビジネス環境の把握を行うことで、3者は今後それぞれの廃棄物処理関連事業においてインドネシアでの展開を加速させ、それをさらにASEAN全体にも広げていく予定です。

○共同提案事業の概要

事業名	インドネシア共和国における電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムの構築事業
対象地域	インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州およびその周辺地域	期　間	平成25年6月～平成26年3月
実施内容	（1）対象地域における現状調査　1. 廃棄物の市場動向、リサイクル政策、業界構造分析調査　2. リサイクルニーズの調査　3. 実現可能性評価　4. 行政施策の提案（2）関係者合同ワークショップ等の開催／参加
現地協力団体	インドネシア電気・電子産業協会
実施主体	新菱：電機産業分野において高度な精製等の技術や再資源化技術を有しています。
	日本総研：三井住友フィナンシャルグループとの連携によるASEAN地域での環境ビジネス事業化実績を有しています。
	アジア低炭素化センター：マレーシア政府が進める環境都市開発の計画作りへの参画等、環境分野での外国政府との協働実績を有しています。

○将来目指すリサイクルシステムの流れ

　本事業では、電機産業バリューチェーン全体にかかるリサイクルシステムとして、製造工程から排出される廃液に含まれる有価物等のリサイクルシステムおよび家庭から排出される廃家電等を対象としたリサイクルシステムを中長期的に構築することを目指します。
なお、このうち前者については、電機産業から発生する廃液から蒸留精製設備を使って有価物を回収し、再び使用できる形で排出元の現地工場に戻すリサイクルモデルを目指します（下図参照）。

○環境省公募「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」について

　環境省では、先進的な我が国循環産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、循環産業の育成・海外展開に取り組んでいます。平成25年度からは、我が国循環産業の国際展開を強力にバックアップするプラットフォームの構築を本格的に開始するとともに、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力とも有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして積極的に国際展開を支援するため、「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、さらに充実した支援を実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社新菱
　総務人事部部長代理　関岡、課長代理　来米（くるめ）
　TEL： 093-643-2777

株式会社日本総合研究所
　総合研究部門　マネジャー　八幡
　TEL： 06-6479-5833