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電力システムの改革

2013年02月13日　井熊均

電力システム改革専門委員会が報告書を提示しました。電力小売りの全面自由化、地域独占の撤廃、発電部門と送電部門の分離、あるいは電力会社の枠を超えた広域系統運用機関の設立など、大胆な改革策が盛り込まれています。他先進国に比べて周回遅れとなっている日本の電力システムを改革するためにも、ぜひとも実現して欲しいと思います。

その際、二つのことを念頭に置くことが必要です。

一つ目は、１０年前にとん挫した電力自由化の轍を踏まないことです。今回の報告書には、１９９５年から始まった電力自由化の計画に含まれていた改革案が多く盛り込まれています。言い換えると、実行に向けた周到な計画があってこそ新規性のある改革案となることができます。そのためには、１０年前の自由化を頓挫させた、既得権側から政策サイドへの非公開のアプローチを厳しく制約することが必要です。

二つ目は、周回遅れを取り戻す新機軸を強化することです。海外では１０年以上前から、電力システムが改革されているのですから、日本が周回遅れで改革を行っても、国際競争力を高める電力システムや産業が生まれることはありません。一方、電力システムは、ダウンサイジングテクノロジーとＩＣＴとの融合によって、最大級のグローバル産業創出の場となっています。今般の改革に、そうした場を盛り上げるための策を織り込めば、日本が世界をリードできる可能性もあります。そのための解は、電力会社を始めとする供給サイドではなく、スマートハウス、電気自動車、を世界に先駆けて受け入れる賢い国民の側にあります。

効率的で安心でき、次世代産業創出の場となるエネルギー市場が生まれることを願ってやみません。

［写真下］冬の軽井沢で撮った、樹氷です。厳しかった今年の冬がうかがえます。

※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。