株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、北九州市／アジア低炭素化センター、清水建設株式会社、株式会社東芝、日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社三井住友銀行（以下「共同提案者」）と共に、経済産業省が公募した「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」に提案を行い、受託が決定しました。調査期間は、12月中旬から2013年3月までの予定です。

　昨年度、日本総研は、今回の共同提案者と共に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」において、プトラジャヤ市(※)のビルのエネルギーや廃棄物に関する調査を実施しており、その際に同市における低炭素都市開発のアクションプラン策定を行いました。そのアクションプランでは、プトラジャヤ市が目標とする二酸化炭素排出量60%削減を達成するため、エネルギー効率向上を需給一体で図る「グローバルアグリゲーター事業」が計画の核として提案されています。

　本調査は、このグローバルアグリゲーター事業を、マレーシア国のエネルギー・環境技術・水資源省（KeTTHA）の協力の下、パイロット事業として推進するために実施するものです。パイロット事業では、15棟の省庁ビルのエネルギー消費データを収集・分析し、各需要家やエネルギー供給事業者へ情報をフィードバックする仕組みを整備することなどが予定されており、本調査はそれらの事業可能性を確認します。日本総研は、代表幹事会社として事業可能性を検討する全体の取りまとめを行います。また、共同提案者である北九州市／アジア低炭素化センターはプトラジャヤ市政府に対する都市の低炭素化に向けた制度設計面での助言と環境政策の共同検討を、清水建設、東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーデータを収集・分析するアグリゲーターシステムおよびビルのエネルギーマネジメントに関する技術検討を、三井住友銀行は事業の検討に際してのファイナンス面に関する助言を、それぞれ行います。

　経済産業省は、本調査を日本企業が新興国の低炭素都市事業に本格参入していくための重要な事業と位置付けています。日本総研でも本調査で得られた知見を基に、マレーシアをはじめとした新興国展開を目指します。

※ 1990年代より開発が進められている連邦直轄の首都機能都市。首都クアラルンプールの南方約25Kmに位置する。1999年に首相官邸が移転されて以降、国会も含め連邦政府の各官庁および関係機関の移転が順次進み、ほぼ全ての官庁等が移転を完了している。プトラジャヤ市の38％を自然林、緑地として保存しつつ首都機能を集積する「ガーデンシティ・インテリジェントシティ」のコンセプトの下で開発が進められており、豊かな自然に恵まれた都市として観光客も多く足を運ぶ。現在の人口は約8万人。2025～2030年をめどに約30万人が生活する環境都市への成長を目指す。

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