１．概要

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、このたび経済産業省から「平成24年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（MRV※1等に関する人材育成）」の委託を受けました。本調査事業は、途上国を対象に、MRVおよびわが国の低炭素技術・製品の理解促進・認知度向上を目的とした国内受入事業・海外派遣事業(研修・専門家派遣)を実施するもので、日本総研は全体の運営実施を統括します。
　わが国は、温室効果ガス排出削減に役立つ優れた技術や製品を多数有しています。日本政府は、それらの普及を積極的に推進することによって、気候変動問題の解決に貢献しようとしています。
　しかし、技術や製品の普及等を通じた途上国での地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献について、現段階で唯一、制度的に後押しする存在である「クリーン開発メカニズム（以下「CDM」）」は、審査プロセスに長い時間がかかる上、承認の可否について不確実性が高い状況にあります。さらに、CDMでは、わが国が得意とする省エネルギー製品（自動車、家電等）や高効率石炭火力等へほとんど適用されていないのが実情です。
　　「二国間オフセット・クレジット制度」は、低炭素技術・製品（省エネ技術、再生可能エネルギー技術、石炭火力等）による、途上国での温室効果ガスの排出削減効果を適切に評価するための新たな仕組みです。京都議定書第一約束期間後の温室効果ガス排出削減の仕組みとして、日本政府は制度構築を主導し、途上国での理解獲得と普及を目指し、インドネシア、ベトナム、インド等、主にアジア諸国との間で具体的な制度構築に向けた協議を開始しております。
　本調査事業では、二国間オフセット・クレジット制度の研修および専門家派遣を、途上国あるいはわが国において実施します。個別の排出削減事業におけるMRVの水準・方法の共通認識醸成をはじめ、低炭素技術・製品の普及に役立つ制度・基準に関する意見交換等を、二国間オフセット・クレジット制度に取り組む事業者等の提案に基づいて実施します。

※1温室効果ガスの排出削減に関する測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Verification）の仕組み。それぞれの頭文字からMRVと略されています。

　本国内受入事業・海外派遣事業へ実施内容の応募を希望される方は、公募要領に従いご応募ください（本公募の詳細につきましては、公募要領をダウンロードの上、ご確認ください）。

２．公募期間

平成24年10月17日（水）～平成24年11月5日（月）17時（必着）

３．提出先

〒141-0022　東京都品川区東五反田2-18-1　大崎フォレストビルディング
株式会社日本総合研究所　総合研究部門　社会・産業デザイン事業部
「平成24年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（MRV等に関する人材育成）における国内受入事業・海外派遣事業」公募係

４．問い合わせ窓口

※公募に関するお問い合わせの受け付けは終了しました。

公募に対するお問い合わせ内容とそれに対する回答については以下の「質問および回答一覧」をご覧下さい。

質問および回答一覧「PDF」

ご質問のある方は、下記窓口まで電子メールにてお願いいたします。

◆公募要領および関連資料は、以下からダウンロードしてください。

個人情報取得同意文「PDF」

公募要領「PDF」

資料1は、応募書類の様式（様式1～5）です。

資料1 様式1 公募申請書「Word」

資料1 様式2 提案書雛形「Word」

資料1 様式3 提案書要約版雛形「Word」

資料1 様式4 見積書「Excel」

資料1 様式5 申請受理票「Word」

資料2 審査項目一覧「PDF」

※必ず上記（資料1の様式1～様式5）の書式ファイルを使用して、応募書類を作成し、ご提出ください。
※Microsoft Word ・Excel の資料については、PDF形式に変換したファイルもCD-Rに同封のうえ同時にご提出ください。

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門　社会・産業デザイン事業部　三木　優・田中　靖記　TEL： 03-6833-2448