【要　旨】

● 国の地方分権改革が遅れている一方で、西日本を中心に、地域が抱える問題への対処に向け、府県の枠を越えて連携する動きが活発化している。

●関西は2010年12月、府県では初めての広域連合として「関西広域連合」を発足させた。その後、2年足らずの間に（1）「広域産業振興」「広域観光・文化振興」など分野別広域計画の策定、（2）出先機関改革などの分権改革への地元一体となった提案、（3）20回を超える首長同士の会合開催など、目覚しい成果を挙げている。

●九州は、「九州はひとつ」の理念のもと、県の枠・官民の枠を越え個々の動きをまとめる試みとして2003年10月、「九州戦略会議」を誕生させた。同会議は2009年に「道州制の『九州モデル』」を官民の共通認識として確認した。また、最近の国の出先機関改革に対応して、九州地方知事会は「九州広域行政機構（仮称）」設立を提案している。

●四国と中国においても、広域連携施策がすでに実施され、実績が積み上がっている。また、道州制に向けて議論も盛んである。こうしたなか、国の出先機関の受け皿ともなりうる広域連合設置が合意されている。

●広域の地域連携活動を総括し、そのインプリケーションを整理すると4点である。
（1）動きが加速しているのは西日本であるが、東日本もその埒外ではないこと。連携には10年単位の年月が必要であり、東日本も早期に動くことが必要であること。
（2）連携の形は一様ではなく、国の地方分権改革も「全国一律」ではなく「地域の声による権限・財源移譲」が望まれること。
（3）連携には知事のコミットメントが不可欠であり、知事相互の情報交換・意識共有が望まれること。
（4）真の地域活性化をターゲットして、現在の連携を問題解決型の取り組みに進化させるべきこと。

●国は、地域の動きに真剣に向き合い、「自らのことは自らが行う」と宣言した分野については、権限・財源を積極的に移譲する必要がある。一方、地域においては、単に業務の移譲を受けるだけではなく、目指すべきビジョン、したたかな戦略を練り上げ、都市間・地域間競争における生き残り、少子高齢化への対処など、地域が乗り越えねばならない課題克服にチャレンジすべきである。

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本件に関するお問い合わせ先

調査部　地域再生プロジェクト　
横田朝行
廣瀬茂夫