ニュースリリース
2012年08月20日
平成24年度 社会福祉推進事業
生活困窮者向け小口貸付制度に関する調査研究等の実施について
各位
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、社長： 藤井 順輔）では、平成24年度社会福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、2013年3月31日までの間、下記の5事業を実施することとなりました。
これらの調査研究事業は、今後、生活支援戦略（仮称）等の制度設計に関し、生活困窮者向けの支援のあり方や支援者の養成や資質向上のあり方等を調査研究するものです。本事業を通して、現下の社会環境における生活困窮者支援に関する課題の解決に向け、各層での検討が進むことが期待されます。
| 事業名 | 事業実施目的・事業内容 | |
| 一 般 枠 |
民生・児童委員の活動等の実態把握及び課題に関する調査・研究事業 | 民生・児童委員による支援の内容や活動上の課題を、アンケート調査等を通じて定量的・定性的に把握する。さらに、地域の関係機関を対象に、民生・児童委員との連携状況や期待する役割等について把握する。 |
| 福祉系高等学校にかかる調査研究 | 福祉系高等学校及び特例高等学校の現状と課題を把握し、福祉系高等学校の教員要件が定められている「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」（省令）の附則に定める経過措置のうち、直近では平成25年度までとなっている要件の方向性の検討に寄与するよう、調査研究を実施する。 | |
| 生 活 支 援 戦 略 ＿ 仮 称 ￣ 枠 |
多職種との連携を通じた社会福祉士の実践的な資質向上のあり方に関する調査研究 | 生活困窮者の自立支援における、社会福祉士と多職種との連携のあり方を整理するとともに、そうした実践を通じた社会福祉士の資質向上の道筋を明らかにする。特に新任の社会福祉士が多職種と円滑に連携し、実践を通じて知識・技術を習得しやすくなるよう、「(仮称)生活困窮者の自立支援における多職種との連携の手引き」をとりまとめる。 |
| 生活困窮者に対する家計再建支援の在り方及びその人材養成に関する調査研究 | 生活困窮者に対し、生活資金の貸付の償還指導に加えて家計再建指導を行うことのあり方を整理するとともに、家計再建指導を行う人材（(仮称)家計再建支援員）のあり方及び養成・資質向上のための方策（カリキュラム等）をとりまとめる。 | |
| 我が国におけるマイクロファイナンス制度構築の可能性及び実践の在り方に関する調査研究事業 | 諸外国や国内民間機関におけるマイクロファイナンスの実践状況を踏まえ、生活福祉資金貸付制度等の現行制度との関係も整理しつつ、我が国における小口貸付制度構築の可能性等に関する調査・研究を実施し、新たな家計再建支援事業の制度設計に向けた検討を行う。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
総合研究部門 公共コンサルティング部 齊木 大
TEL： 03-6833-5204
E-mail： rcdweb@ml.jri.co.jp