【要　約】

1．わが国経済は総じて回復。景気回復のけん引役は震災からの復興需要や、エコカー購入支援策など政策面による内需の押し上げ。一方、外需の成長寄与は限定的。「自律回復」とは言えない状況下、電力不足や欧州債務問題に対する懸念増大など、内外いずれにおいても不透明要因が残存。今後の景気をみるうえでは、（1）外需の失速リスク、（2）政策効果のけん引力、（3）内需の自律回復力、がポイント。

2．海外景気は米中景気が底堅く推移するとみられ、わが国への輸出や生産へのマイナス影響は限定的。一方、欧州経済は2012年7～9月期までマイナス成長が見込まれるも、EU向け輸出は比較的小さいため、直接的なマイナス影響は小。もっとも、力強いけん引役も不在のため、輸出は緩やかなペースでの回復にとどまる見込み。一方、輸入は原油や液化天然ガスが引き続き高止まりする見込み。以上を踏まえると、外需の景気けん引力の拡大は期待薄。

3．内需は復興需要とエコカー購入支援策が引き続きプラスに作用するものの、政策効果は年内にも減衰・はく落。

（1）復興需要
被災地では震災からの復旧・復興に向けた動きが本格化し、2012年10～12月期にかけて復興需要が景気押し上げに作用する見通し。もっとも、2013年入り後は押し上げ効果が減衰し、公共投資は減少に転じる見込み。
（2）家計部門
エコカー購入補助金の予算払底後は、自動車販売の大幅な落ち込みが見込まれ、2012年10～12月期の個人消費はマイナスとなる見込み。その後、消費税率の引き上げを前に耐久消費財や住宅の駆け込み需要が2013年度後半に顕在化するものの、2014年度には反動減により景気が大きく下振れ。
（3）企業部門
企業収益の回復、復興需要の本格化を受けて、設備投資は緩やかに増加する見通し。もっとも、最近はわが国の期待成長率の低下や海外の旺盛な需要の取り込みなどを背景に、企業は国内への投資に消極的。

4．以上のように、（1）復興需要の本格化、（2）エコカー購入支援策による個人消費の増加が景気押し上げに作用するものの、これら政策効果の減衰・はく落、および設備投資の低迷持続により、わが国は2013年度前半にかけて成長ペースが鈍化する見込み。一方、2013年度後半は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要により、再び成長率は高まる見通し。2012年度の成長率は＋2％台前半、2013年度は＋1％台半ばになると予想。

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