株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）、株式会社日本設計（代表取締役社長： 六鹿正治）、株式会社日本設計インターナショナル（代表取締役社長： 齋藤豊）、株式会社トーニチコンサルタント（代表取締役社長： 川東光三）は、独立行政法人国際協力機構（理事長： 田中明彦、以下「JICA」）が2012年4月11日に公示した「インド国デリー・ムンバイ間産業大動脈（以下「DMIC」（※1））関連事業に係る情報収集・確認調査」（以下「本調査」）への提案を共同で行い、委託先として選定され、2012年6月15日に契約を締結いたしました。

　本調査は、2006年に日印首脳間で合意したDMIC構想（※2）に基づき、DMIC地域において日本企業が計画している事業、日本企業の参画可能性の高い事業、またはそれらの側面支援につながる事業の情報を整理・発掘し、将来的にJICAの資金協力・技術協力事業として検討するための案件候補リストの作成とプレ・フィージビリティスタディ（個別事業の簡易版実現可能性調査、以下「プレF/S」）を実施するものです。同地域に関しては、2011年12 月末の野田首相訪印時の共同声明（※3）においても、90億米ドルの日印DMICファシリティ（基金）の立ち上げの予定と、そのうち日本からは今後5年間で総額45億米ドル規模の資金面での貢献の意図が表明されています。本調査で作成する案件候補リストとプレF/Sは、本声明に基づき、より具体的な事業の実現に向けた日印政府および日印企業の取り組みの一助となるものです。4社は、日印政府および日印企業と連携し、インドのDMIC開発公社の協力を得て、2012年6月から12月下旬まで本調査を行います。

　日本総研は、2010年に立ち上げたインド事業創造プロジェクトの活動として、特にインフラ分野における日本企業のインド進出支援を続けています。そのなかで培ってきた経験・ネットワークを活かし、本調査では幹事会社として調査設計、マネジメントを行います。日本設計、日本設計インターナショナル、トーニチコンサルタントは、国内外における都市計画、建築設計ならびにインフラ事業へのエンジニアリング・サービスの豊富な経験を活かし、本調査の案件候補リストの作成とプレF/Sの実施を行います。

　2012年は日印国交樹立60周年の年でもあり、DMIC地域においては日印政府による金融規制の緩和や、資金面、人材面における連携が進むことが想定されることから、さらなる日印間のビジネスの拡大や日本企業の進出が見込まれます。4社はそれぞれ、本調査を通じて得られた知見をもとに、今後もインドにおけるスマートシティ・工業団地開発の推進ならびに日本企業のインフラ整備事業への積極的な支援を行います。

※1 デリー・ムンバイ間産業大動脈（DMIC）： ニューデリーとムンバイ間の6州（ウッタル・プラデシュ州、ハリヤナ州、ラジャスタン州、グジャラート州、マディヤ・プラデシュ州、マハラシュトラ州）における一大産業地域。日印首脳合意の下、わが国による対印直接投資および輸出の促進を目的として、大規模な工業団地や都市インフラ開発が見込まれている。
※2 DMIC構想： DMIC地域における工業団地や主要都市を貨物専用鉄道や道路で結び付け、同地域の産業を活性化させるための、日本政府提案によるインドの産業インフラ開発の構想を指す。
※3共同声明： 2011年の日印首脳会談後に発出された「国交樹立60周年を迎える日インドの戦略的グローバル・パートナーシップ強化に向けたビジョン」を指す。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本総合研究所 広報部 ［担当： 上仲］
電話： 03-6833-5692（直通）

株式会社日本設計／株式会社日本設計インターナショナル　企画本部 ［担当： 中島］
電話： 03-3348-0315

株式会社トーニチコンサルタント　総務部
電話： 03-3374-3555（直通）