コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

平成24年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業
(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)の公募について

2012年05月25日

各位

株式会社日本総合研究所

1.概要

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 藤井順輔)では経済産業省からの委託を受けて「平成24年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)」を実施いたします。
 世界に類をみないスピードで少子高齢化が進むわが国では、国民の健康、医療、介護についての関心が高まりを見せております。要介護者を抱える家族や高齢者の単身世帯のさらなる増加が見込まれる状況において、生活支援サービス等、医療・介護周辺のサービスに対する需要もますます増えてくることが想定されます。
 こうした社会構造の転換に伴う医療・介護および周辺分野における需要は、社会保障のコストとされる一方で、「新成長戦略」でも指摘されているとおり、産業面から見ますと、高齢社会の需要に適切に応えながら、内需を主導し、雇用を創出する成長産業になり得る側面を持っています。
 一方、需要の増大に対応する供給面に目を向けると、資源の不足・偏在や制度上の課題等により、適切なサービスを提供することが困難な状況も存在し、限られた資源を効率的に活用し、安心・安全を確保していく体制整備が必要不可欠となっています。
 上述の背景を踏まえ、公的保険サービスの周辺に存在する需要に適切に応えるため、医療・介護サービスと連携した生活を支援するサービス産業(以下、「医療生活産業」)の創出促進を目指し、制度等の課題への対応策や解決の方向性を示すと共に、事業の持続可能性の検証に主眼を置いて本調査研究事業を実施いたします。

※詳細につきましては、公募要領をダウンロードの上、ご確認ください。

 本調査研究事業への応募を希望される方は、公募要領に従いご応募ください。

2.公募期間

平成24年5月25日(金)~平成24年6月14日(木)正午(必着)

3.提出先

〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
株式会社日本総合研究所 総合研究部門 公共コンサルティング部
「平成24年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業(医療・介護周辺サービス産業創出調査事業)」公募係

4.公募説明会

※公募説明会の参加申込の受け付けは終了しました。

日時: 平成24年5月31日(木) 受付13:30 開始14:00
場所: アリアル五反田駅前会議室
住所: 東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル(TEL: 03-5759-8336)
参加申込: 下記のメール宛にお申し込み願います(詳細は公募要領をご覧ください)。
E-mail: 200010-iryo-koubo@ml.jri.co.jp

※お申し込みの締め切りは、平成24年5月30日(水)12:00(正午)といたしますが、定員(100名)に達し次第終了いたします。
※公募説明会への出席は、公募参加の必須条件ではありません。
※公募説明会で使用する公募要領、様式等の資料は、以下のURLよりダウンロードして、必ずご持参ください。

5.問い合わせ窓口

ご質問のある方は、下記窓口まで電子メールにてお願いいたします。

<公募に関するお問い合わせ先>
株式会社日本総合研究所
「医療・介護周辺サービス産業創出調査事業」公募担当
メールアドレス: 200010-iryo-qa@ml.jri.co.jp
問い合わせ期間: 平成24年6月7日(木) 12:00(正午)まで

◆公募要領および関連資料は、以下からダウンロードしてください。

個人情報取得同意文「PDF」

公募要領「PDF」

資料1は、応募書類の様式(様式1~5)です。

資料1 様式1 公募申請書「Word」

様式2-A、様式2-Bは申請区分に合わせてどちらか一つを使用してください。詳しくは公募要領、資料2:応募書類作成にあたっての留意点をご確認ください。

資料1 様式2-A 提案書雛形(大規模調査事業)「PowerPoint」

資料1 様式2-B 提案書雛形(課題調査事業)「PowerPoint」

様式3-A、様式3-Bは、様式2同様、申請区分に合わせてどちらか一つを使用してください。詳しくは公募要領、資料2:応募書類作成にあたっての留意点をご確認ください。

資料1 様式3-A 提案書要約版雛形(大規模調査事業)「PowerPoint」

資料1 様式3-B 提案書要約版雛形(課題調査事業)「PowerPoint」

資料1 様式4 見積書「Excel」

資料1 様式5 申請受理票「Word」

資料2 応募書類作成にあたっての留意点「PDF」

資料3 審査項目一覧「PDF」

資料4 契約書(案)「PDF」

※必ず上記(資料1の様式1~様式5)の書式ファイルを使用して、応募書類を作成し、ご提出ください。
※Microsoft Word ・Excel ・PowerPointの資料については、PDF形式に変換したファイルもCD-ROMに同封のうえ同時にご提出ください。

以上

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門 公共コンサルティング部 望月 TEL: 03-6833-1531

会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
人材への取り組み
環境への取り組み
ダイバーシティ&健康経営
会社案内(PDF版)
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ