経営コラム
景気低迷や国内市場の縮小により、国内貨物の総輸送量は2002年度以降、減少傾向が続いている。宅配便取扱個数も2007年度をピークに2年連続で減少。2010年度は増加に転じたものの頭打ちが懸念され、運送業界は厳しい状況が続いている。「環境」「社会」の視点から見ても、環境関連規制や燃料価格の高騰、遅配・未配達リスクや配達員の労災リスクなど、さまざまなリスクへの対応がせまられている。
●環境関連規制への対応
省エネ法では、一定規模以上の輸送能力を有する貨物輸送事業者（トラック200台、鉄道300車両以上等）に対して、省エネ中長期計画の作成、エネルギー使用量等の定期報告を義務付けている。エネルギー使用量を把握・管理するためには、社内の体制作りや各種省エネ対策の計画、実施とその効果の算出等が必要となり、事業者にとっては大きな事務負担となりかねない。
また、企業が排出するCO2排出量の算定に関して「Scope3」という概念が提唱されている。これは、従来のように、各企業内での事業活動による排出量のみを対象とするのではなく、サプライチェーン全体の排出量について、各企業が責任を持つべきという考え方であり全取引先に対してCO2排出量の把握を求め、削減を要求する企業が出てきている。Scope3の範囲には原材料や製品の輸送等、物流段階で生じるCO2排出量が含まれ、今後、貨物輸送事業者に対しても、CO2排出量の把握や削減対策に取組むことが一層求められるようになるだろう。
●燃料価格の高騰
中東情勢の緊迫化により原油価格は高止まりし、ガソリンや軽油等の燃料価格に影響を及ぼしている。燃料価格の動向を見ると、ガソリンは2012年4月時点で158.3円／リットルであり、2009年度末時点（131.3円／リットル）と比較して20.6％上昇。軽油は137.1円／リットルで、2009年度末時点（110.5円／リットル）と比較して24.1％高騰している（注）。燃料価格の高騰は、トラック運送事業の利益を圧迫する要因となる。供給安定性に優れた天然ガス自動車の導入や、トラック輸送の一部を鉄道に移行するなど、石油系燃料のトラック輸送に過度に依存しない輸送方法を検討しているかを見ることも重要と考える。
●遅配・未配達リスク
国内宅配便事業では、サービス内容や配達品質に対して高い水準が要求される。宅配便での荷物の破損、紛失がないことはもちろん、指定時間通りに配達することも当たり前のこととして求められる。遅配が相次げば企業の社会的信用が低下し、シェアにも大きく影響しかねない。宅配便事業だけでなく、メール便サービスにおいても大量の未配達が後を絶たないが、最近では、通販等のダイレクトメールが増えたことで顧客からの問い合わせ件数自体は減っていると言われている。しかしながら「物を届ける」ことは本業であり、この問題を軽視することはできない。また、受取顧客に対しては、甚大な悪影響を及ぼす可能性は低いと考えられるが、ダイレクトメールの依頼主は確実にカタログ等を届けられなかったことで損失を被っている。遅配・未配達を防ぐために抜本的な対策を講じようとしているかは、企業評価の重要なポイントとなる。
●配達員の労災リスク
遅配・未配達リスクがある一方で、顧客へのサービスを重視するあまり、配達員に過剰な労働が強いられかねないことも懸念される。同業者間の厳しい価格競争の中、顧客からの要求に応えるために安い単価で大量の配達を請け負えば、配達員にそのしわ寄せがいくだろう。指定時間遵守等の要求事項は、配達員の疲弊につながる可能性があり、配達員の労務管理の在り方については注意深く見ていく必要がある。また、配達員の疲弊は交通事故を発生させる原因にもなりうる。仮に重大交通事故を発生させてしまった場合、社会的信用は低下し、行政処分として車両の使用停止、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われる。事業が中断、中止するような事態となれば、企業業績にも影響を及ぼしかねない。
運送業界は環境・社会面でもさまざまなコスト負担を余儀なくされ、厳しい経営環境に拍車がかかっているが、リスクを軽減するための対策を講じることは新たな事業機会創出にもつながる。長期的な視野に立てば、こうしたリスクに誠実に向き合い、対応する企業こそが将来に向けて持続可能な企業といえるだろう。
注：経済産業省資源エネルギー庁石油製品価格調査より
＊この原稿は2012年4月に金融情報ベンダーのQUICKに配信したものです。
- 経営コラム
- 先端技術リサーチ
- カテゴリー別
-
業務別
-
産業別