「次世代エネルギー政策」の提言においては、第1回で、今夏の電力需給ギャップ解消策について述べ、第2回では、中長期の視点で次世代のエネルギーシステムの軸となる考え方について整理し、需要家レベル、コミュニティレベル、ナショナルレベルの3段階で、特色が異なることを指摘した。今後、再生可能エネルギーの普及を実現するためには、フィードイン・タリフ（固定価格買取制度）のような経済的インセンティブだけでなく、供給の安定性や品質の問題を踏まえた上で、再生可能エネルギーの系統（送電網）への接続を保証することが必要となる。
　本レポートでは、ナショナルレベルでのエネルギーシステムのあり方を検討するため、再生可能エネルギーの大量導入が進んでいる欧州において、発送電分離をベースにした送電網でどのような運用が行われているのか、それを支える政策当局の体制はどのようになっているのか、事実関係をもとにその構造を整理した。その上で、欧州の経験から日本が何を学ぶべきかについて提言を行う。

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