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ニュースリリース

大震災の雇用への影響と対応策
-45~65 万人失職リスクへの対策パッケージ-

2011年05月17日

各位

株式会社日本総合研究所

 東日本大震災発生から2ヵ月が経過するも、依然として十万人以上が避難所生活を余儀なくされる状況にあり、可能な限り早く被災者の生活を正常化することが必要な段階に入っている。そうしたもとで、最重要課題の一つとして浮上しているのが生活の糧を得るための雇用の確保であり、その受け皿となる産業の建て直しである。
 今回震災の雇用・産業への影響は被災地にとどまらない。サプライチェーンの中断による生産活動の停滞が全国ベースで生じ、原発事故の発生は九州の観光業にまで風評被害を与え、関東地域では深刻な電力不足をもたらしている。これら被災地以外での被害も大きく、雇用への打撃は避けられない。
 以上の認識にもとづき、本リポートでは、まず、多面にわたる東日本大震災の雇用への影響を整理する。そのうえで、雇用再生に向けた課題について、壊滅的な被害をうけた被災地での対応策を中心に、短期、中長期に分けて提言する。

本件に関するお問い合わせ先

調査部: 山田 TEL:3288-4245