株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、本社：東京都千代田区、以下日本総研）は、広東省科学技術庁において科学技術イノベーションを推進する広東省生産力促進センターとの間で、「広東省における省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書」（以下、本覚書）を締結しました。

世界最大の二酸化炭素排出国である中国では、2009年11月の国務院常務会議において、「2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40～45％削減」という目標を打ち出しており、省エネルギーの推進や産業構造の転換などが喫緊の課題となっています。一方で、2008年時点で中国の省エネルギー市場は既に6,500億円にも達したといわれており、今後も一層の市場拡大と日本企業の参入可能性が見込まれるようになっています。中でも中国で最も早く改革・開放政策が進められ、中国最大の省内総生産を誇る広東省では、省エネルギーに対するニーズやポテンシャルが大きく、日本企業の省エネルギー技術・ノウハウにも強い期待が集まっています。

日本総研は、中国の地方政府のニーズに応えるソリューションを提供し、日中協働モデルを作り上げることで、環境エネルギー分野における日本企業の参入促進を目指しています。2000年代初頭からは各地で省エネルギーの推進活動に取り組んでおり、例えば、2007年には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトとして、上海市・花園飯店の省エネルギープロジェクト立ち上げを支援し、また、天津市でも、中国最先端の環境都市のエネルギーシステムの整備や推進について、2年以上にわたりアドバイスを行っています。

本覚書は、省エネルギー分野における日本総研のこれまでの活動が評価され締結に至ったものです。本覚書のパートナーである広東省生産力促進センターは、広東省科学技術庁と一体となって、日本総研と連携して、省エネルギー事業の発展のための制度整備に関する政府関連部門への提言やモデルプロジェクトの立ち上げの促進を図ります。省エネルギー分野における政策研究や日中企業協働によるモデルプロジェクトを通じた技術移転の促進などを通じて、省エネルギー産業とESCO（注1）産業を中心とする低炭素産業の育成を図ることにより、広東省の産業構造の転換ならびに低炭素化を支援していく計画です。

（注1）Energy Service Companyの略。省エネルギーに関する診断、計画立案、設備の設計・調達・施工、資金調達、完成後の運転管理、効果検証まで一括して実施し、対象となる施設の光熱費を削減する企業・手法の総称

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